2　飯田市営西部霊園に合葬式墳墓を設置する。

3　前項の合葬式墳墓に個別埋蔵場所(焼骨を1人分ごとに埋蔵する設備をいう。)及び共同埋蔵場所(複数の使用者に係る多数の焼骨を分別が不可能な状態で埋蔵する設備をいう。)を設置する。

2　前条第2項の規定により設置される合葬式墳墓(以下単に「合葬式墳墓」という。)は、焼骨を埋蔵する以外の目的で使用することはできない。

2　市内に本籍のみを有する者及び前項ただし書の規定により聖地の使用許可を受けようとする者は、市内に住所を有する者を管理人として置かなければならない。

2　使用許可を受けることができる聖地は、1使用者につき1区画とする。

2　市長は、霊園の管理上必要があると認めるときは、使用者が聖地において行う墳墓、碑石等の施設の建設について制限を加え、若しくは条件をつけ、又は必要な処置を行うことを命ずることができる。この場合の経費は、すべて使用者の負担とする。

2　死亡時に自らの焼骨を埋蔵する目的で合葬式墳墓の使用許可を受けていた者が死亡した場合で、第12条第2項の規定による使用の承継がなされないときに当該者の焼骨を合葬式墳墓に埋蔵したい旨希望する者があるときは、市長は当該許可を受けていた者が受けていた許可の内容に従って当該焼骨の埋蔵を行う。この場合において、当該希望する者は前項の例により確認を受けなければならない。

3　使用者又は前項の希望する者は、焼骨の埋蔵に際し、前2項の規定による確認の際市長が指定した日時に合葬式墳墓に市長が規則で形状及び大きさを定める容器に焼骨を収納して持参しなければならない。

2　個別埋蔵場所1箇所には、焼骨1人分のみを埋蔵することができる。

3　個別埋蔵場所の使用期間は焼骨を埋蔵した時から20年とし、使用期間中において埋蔵する焼骨を変更することはできない。

4　個別埋蔵場所に20年間埋蔵した焼骨は、市長が共同埋蔵場所に移し替えるものとする。この場合においては、第10条の規定による共同埋蔵場所の使用料の納付は要しないものとする。

5　共同埋蔵場所に埋蔵された焼骨は取り出すことができない。

2　前項の規定により納付すべき使用料の額は、聖地については別表第1、合葬式墳墓については別表第2のとおりとする。ただし、第7条第2項に規定する者の聖地の使用料は、別表第1に定める使用料の額に25パーセントの割合を乗じて計算した額を加算して得た額とする。

2　聖地の使用者は、前項の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに当該聖地を原状に復して返還しなければならない。この場合の費用は、使用者の負担とする。

3　市長は、第1項の規定により個別埋蔵場所の使用許可を取り消したときは、個別埋蔵場所から焼骨を撤去するものとする。この場合において、使用者は、市長の指示により焼骨を引き取らなければならない。

4　前項の規定により撤去した焼骨を引き取るべき使用者が不明なとき又は使用者が引き取らないときは、市長は当該焼骨について、その容器を処分し、焼骨を共同埋蔵場所に移し替えるものとする。

2　前項の規定により改葬を行った後、なお10年を経過したときは、市長は、当該改葬に係る焼骨を共同埋蔵場所に改葬し、又は移し替え、及び墳墓その他の物件を処分することができる。

2　管理料の納付の時期は、市長が規則で定める。

2　合葬式墳墓の使用は、焼骨の埋蔵前において、正当な祭しの主宰者に限り、市長の許可を得て承継することができる。

3　個別埋蔵場所の使用は、使用期間内において、正当な祭しの主宰者に限り、市長の許可を得て承継することができる。

4　前3項の規定による承継の許可を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

2　合葬式墳墓の使用者は、焼骨の埋蔵前に合葬式墳墓を使用しないこととしたときは、市長が規則で定めるところにより届け出なければならない。

3　個別埋蔵場所の使用者は、使用期間内においてその使用を中止しようとするときは、市長が規則で定めるところにより届出を行い、その指示に従って焼骨を引き取らなくてはならない。

2　霊園において物品を販売し、又は頒布しようとする者は、あらかじめ、市長が規則で定めるところにより、許可を受けなければならない。

この条例は、墓地として長野県知事の許可のあつた日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(合併に伴う経過措置)

2　下伊那郡上郷町の編入の日前に、旧上郷町霊園条例(昭和49年上郷町条例第2号)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例による改正後の飯田市営霊園条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この条例は、上郷地域の字の区域の変更についての地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項による長野県知事の告示が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成14年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(複数の聖地を使用する者の使用に係る経過措置)

2　この条例による改正前の飯田市営霊園条例第7条の2第2項の規定によりなされた1使用者に対する2区画の聖地の使用許可は、施行日以後においてもなおその効力を有する。

(永代管理料に係る経過措置)

3　この条例による改正前の飯田市営霊園条例第11条の2ただし書の規定により施行日前に永代管理料を納付した者(次項において「永代管理料納付者」という。)に係る管理料の扱いについてはなお従前の例による。

(永代管理料納付者に係る現況届)

4　永代管理料納付者又は永代管理料納付者から聖地の使用を承継した者は、市長が規則で定めるところにより、その住所、氏名及び生存の事実について届出を行わなければならない。