(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年長野県条例第46号)の規定に基づき、墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の基準その他墓地等の経営について必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営の許可)

第2条　法第10条第1項の規定により墓地等の経営の許可を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

第3条　法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

(墓地等の廃止の許可)

第4条　法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

(墓地の設置場所等)

第5条　市長は、法第10条の規定により墓地の経営又はその区域の変更の許可をする場合において、当該墓地の区域又は変更後の墓地の区域が、次に掲げる条件を満たしていない場合は、許可をしてはならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、地勢の状況により公衆衛生上その他公益上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(納骨堂の設置場所等)

第6条　市長は、法第10条の規定により納骨堂の経営又は納骨堂の施設の変更の許可をする場合において、当該納骨堂の設置場所が、境内地又は墓地の区域でない場合は、許可をしてはならない。

(火葬場の設置場所等)

第7条　市長は、法第10条の規定により火葬場の経営又は火葬場の施設の変更の許可をする場合において、当該火葬場の設置場所が、次に掲げる条件を満たしていない場合は、許可をしてはならない。ただし、第1号及び第2号の距離については、市長が、地勢の状況により公衆衛生上その他公益上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(経営許可の明示)

第8条　納骨堂又は火葬場の経営者は、経営の許可を受けた施設の見やすい箇所に市長が規則で定める事項を明示しなければならない。

(墓地の使用の制限)

第9条　法第19条の規定により、別表に掲げる町の区域の墓地には、埋葬を禁止する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。