飯田市空き店舗活用推進事業補助金交付要綱

○飯田市空き店舗活用推進事業補助金交付要綱

平成8年7月3日

告示第56号

(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市における商店街の振興を図るため、商店街団体又は起業家が行う飯田市空き店舗活用推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　商店街団体　次の一に該当する団体をいう。

ア　商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合

イ　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された商店街事業協同組合

ウ　おおむね20以上の店舗により形成されている商店街において、小売商業又はサービス業(以下「小売商業等」という。)に属する事業を営む者によって組織されている協同経済事業を行っている団体

エ　前ア、イ又はウと同等の活動をしている団体で、市長が認めたもの

(2)　コミュニティ施設　ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット、休憩所等の商店街の集客に役立つ施設又は広場で、3年以上継続して使用されるもの

(3)　空き店舗　現在使用されていない店舗若しくは蔵又は空き地となっている土地

(4)　起業家　当該地域の商店街団体の支援を受けた者で、新規に主として小売商業等に従事しようとするもの又は市長が特に認めたもの。ただし、商店街の清浄な環境を害するおそれがあるものと市長が認める小売商業等に従事しようとする者を除く。

(事業の種類、経費及び補助率)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率は、次のとおりとする。


事業の種類	経費	補助率
コミュニティ施設整備事業	空き店舗を活用したコミュニティ施設の設営・設置に要する経費で、空き店舗の改修、改築、附帯設備の設置に係るもの	事業費の2分の1以内。ただし、500万円を限度とする。
コミュニティ施設整備事業	コミュニティ施設の設営・設置に係る空き店舗の賃借料	事業費の3分の2以内。ただし、1年間250万円を限度とし、補助金を交付する期間は3年間を限度とする。
起業家支援店舗整備事業	空き店舗を活用した商店街団体の起業家支援に要する経費で、空き店舗の改修、改築、附帯設備の設置に係るもの	事業費の2分の1以内。ただし、100万円を限度とする。
起業家支援店舗整備事業	商店街団体の起業家支援に係る空き店舗の賃借料(土地を除く。)	事業費の2分の1以内。ただし、1年間100万円を限度とし、補助金を交付する期間は1年間とする。
まちなか創業空き店舗活用事業	起業家が空き店舗を活用して新規に出店し、及び創業するために要する経費で、空き店舗の改修、改築、附帯設備の設置に係るもの。ただし、商店街団体が存する区域のうち、市長が適当と認めた区域の空き店舗に限る。	事業費の3分の2以内。ただし、30万円を限度とする。