(1)　対象者　飯田市の区域に住所を有する者で、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の規定により農業経営改善計画について認定を受けた者をいう。

(2)　対象農地　飯田市の農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項に規定するものをいう。)に在する農用地(法第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。)をいう。

(3)　利用契約　対象者が対象農地について締結する賃貸借契約であって、次のいずれかに該当するものをいう。

(4)　賃借権移転　利用契約に係る賃借権を他の者に移転させることをいう。

(5)　契約期間　対象者が利用契約を締結し、又は賃借権移転を受けた日から、当該利用契約の期間が満了し、若しくは当該利用契約を解約し、又は賃借権移転をする日までの期間をいう。

(6)　機構仲介契約への変更　対象者が、第3号イに該当する利用契約を解約し、当該利用契約に係る土地と同一の土地について機構仲介契約を新たに締結することをいう。

(1)　期間を5年以上とする利用契約を締結した場合

(2)　前号の利用契約を締結した対象者から賃借権移転を受けた場合

(3)　機構仲介契約への変更を行った場合において、解約した利用契約の契約期間及び新たに締結した機構仲介契約の契約期間を合計した期間(以下「総契約期間」という。)が、解約した利用契約の期間を超えるとき。

(1)　対象者が、構成員を同一世帯員のみとする農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。以下同じ。)であって、その構成員又は世帯員が当該農地所有適格法人の所有する土地について利用契約を締結した場合

(2)　対象者が農地所有適格法人の事業に常時従事している者又は農地所有適格法人の理事、業務執行権を有する社員若しくは取締役であって、当該者が事業に従事し、又は理事、業務執行権を有する社員若しくは取締役の職務を行う農地所有適格法人が所有する土地について利用契約を締結した場合

(3)　利用契約に係る土地の所有者が対象者の世帯員である場合

(4)　既に当該土地について締結されている利用契約を解約し、当該解約前と同じ土地について新たに利用契約を締結した場合(機構仲介契約への変更に該当する場合を除く。)

(1)　利用契約の締結に係る契約書

(2)　その他市長が別に定める書類

(1)　利用契約の期間が満了する前に、契約の解約(第3条第1項第3号に該当する場合を除く。)又は賃借権移転をしたとき。

(2)　この要綱に規定された事項に違反したとき又は利用契約の締結についての市長の指示に違反したとき。

(1)　対象農地の土壌が災害により崩壊したとき。

(2)　対象農地が公用又は公共の用に供されるため買収されたとき。

(3)　補助金の交付を受けた対象者が死亡したとき。

(4)　返還対象額が零となったとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。