(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、農村環境改善センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業経営及び農業生活の改善合理化、農業者等農村在住者の健康増進、地域連帯感の醸成等に寄与するため、農村環境改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条の2　センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の申請及び許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請をし、許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、使用許可をした場合で次のいずれかに該当するときは、当該使用許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(会議室等の使用料の納付)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、市長が発行する納付書により、会議室その他の施設の使用料(以下「会議室等の使用料」という。)を納付しなければならない。

(会議室等の使用料の納付を要さない場合)

第7条　前条第1項の規定にかかわらず、使用者が飯田市又は第14条第2項の規定により登録を受けた者である場合は、会議室等の使用料の納付を要さない。

(会議室等の使用料の額)

第8条　会議室等の使用料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(会議室等の使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議室等の使用料を減免することができる。この場合において減免する額は、それぞれ当該各号に定める率を、会議室等の使用料の額に乗じて得た額とする。

(備品等の使用料)

第10条　使用者は、センターの備品を使用する場合又は電気器具の持込みをしてセンターの電力を使用する場合は、市長が発行する納付書により、備品その他の設備の使用料(以下「備品等の使用料」という。)を納付しなければならない。

(備品等の使用料の額)

第11条　備品等の使用料の額は、別表第2に規定するとおりとする。

(備品等の使用料の減免)

第12条　市長は、特に必要と認めるときは、備品等の使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に納付された会議室等の使用料又は備品等の使用料(以下この条において「使用料」と総称する。)の額に、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額の使用料を還付するものとする。

(登録)

第14条　飯田市の区域において社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体であってセンターにおいて当該事業を行うものは、市長が規則で定めるところにより申請し、市長の登録(以下単に「登録」という。)を受けることができる。

(登録の期間及び変更の届出)

第15条　登録は、期間を付して行う。

(原状回復義務)

第16条　使用者がセンターの形質を変更し、又は第5条の規定により使用の停止を命ぜられた場合は、市長は、当該使用者に対し、自己の負担により当該センターを原状に復するよう命ずることができる。

(遵守事項)

第17条　使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、センターの管理等に関して必要な事項は、市長が規則で定める。