(趣旨)

第1条　この条例は、飯田市が行う森林造成事業に要する経費について、当該事業の受益者から、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、分担金を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金の賦課及び徴収)

第3条　市長は、受益者に分担金を賦課し、及び徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、単一事業に係る事業対象地の面積に応じ、当該事業に対し県補助金の交付を受けて行うものについては県補助金の額を勘案して、市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、市長が発する納入通知書により徴収するものとし、その納期限は、納入通知書を発した日から10日を経過した日から60日を経過した日までの間において市長が定める。

(共有等に係る届出)

第6条　一の事業対象地を共有している者又は共同して使用貸借若しくは賃貸借により借りている者は、当該一の事業対象地を共有し、又は共同して使用貸借若しくは賃貸借により借りている者のうちから協議により代表者を定め、市長が規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(分担金の額の変更)

第7条　市長は、事業に要する経費若しくは県補助金の額に変動があった場合又は事業対象地の面積に変動があった場合には、第3条から第5条までの規定により賦課し、又は徴収した分担金の額を変更することができる。

(分担金の特例)

第8条　事業対象地が、事業終了の翌年度から起算して5年を経過しない間に森林以外の用途に転用される場合(当該事業が県補助金を得て行うものについては、当該転用に係る土地(以下「転用地」という。)の面積が、県補助金の交付に関し長野県知事の指定する面積を超えない場合又は長野県知事が県補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)においては、受益者から、第3条及び第4条の規定により徴収する分担金のほか、当該転用地に係る事業に要した経費から第3条及び第4条の規定により徴収する分担金の額に相当する額を控除した額を分担金として徴収する。

(分担金の減免等)

第9条　市長は、天災その他特別の理由がある場合に限り、分担金の徴収を猶予し、又は減免することができる。ただし、前条の規定による分担金については、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。