2　市長は、前項第3号の通学路又は前項第4号の区域を指定したときは、その旨及び指定の内容を告示するものとする。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　前項の身分を示す証明書の様式は、市長が規則で定める。

4　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項に定める場合のほか、市長は、モーテル類似施設の建築の規制に関する重要な事項は、審議会に諮問するものとする。

2　次の各号の一に該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に第4条各号に定める許可若しくは申請が受理され、又は既に許可若しくは確認を受けている者については、この条例は適用しない。ただし、この条例施行の日以後に増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替を行おうとするときは、この限りではない。

(環境保全条例の一部改正)

3　環境保全条例(昭和49年飯田市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(合併に伴う経過措置)

4　下伊那郡上郷町の編入の日前に、旧上郷町モーテル類似施設建築規制条例(昭和60年上郷町条例第10号。以下「旧上郷町条例」という。)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

5　下伊那郡上郷町の編入の日前にした旧上郷町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧上郷町条例の例による。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

6　上村及び南信濃村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、上村又は南信濃村の区域であった区域においてモーテル類似施設を建築するための第4条各号に規定する行為が既に行われ、かつ、当該行為に係る建築が終了していないモーテル類似施設(以下「着手済施設」という。)については、第4条中「次の各号に掲げる行為のうち最初の行為をしようとする日の60日前」とあるのは、「平成17年10月31日」と読み替えて同条の規定を適用する。

7　編入日前に上村又は南信濃村の区域であった区域において、編入日前に建築を終了したモーテル類似施設については、編入日以後モーテル類似施設の建築を行う場合を除き、第4条から第8条までの規定は適用しない。

8　着手済施設については、編入日以後に建築が行われる場合を除き、第8条及び第12条第1項の規定は適用しない。

9　着手済施設については、第12条第2項第1号中「第4条の規定による」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用する第4条」と読み替えて同号の規定を適用する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく山本地区店舗型性風俗特殊営業施設制限地域に係る特定用途制限地域に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。