(趣旨)

第1条　この要綱は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与するため、市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　前条に規定する補助金の交付の対象となる事業及び対象者は、次のとおりとする。

(経費及び補助率)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(補助金交付申請書の様式、添付書類及び提出期限)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、飯田市市街地再開発事業等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の経理等)

第6条　補助事業者は、補助事業に係る経理を明らかにする書類、帳簿等を作成しておかなければならない。

(変更申請書等の様式)

第7条　第4条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(遂行状況の報告)

第8条　規則第10条の規定による補助事業の遂行の状況の報告は、毎会計年度各四半期(第4四半期を除く。)ごとに飯田市市街地再開発事業等遂行状況報告書(様式第5号)を当該期間経過後5日以内に市長に提出して行うものとする。

(実績報告書の様式、添付書類及び提出期限)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、飯田市市街地再開発事業等実績報告書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助事業者が補助金の交付(概算払)を請求しようとするときは、飯田市市街地再開発事業等補助金交付(概算払)請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。