(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により飯田市が施行する川路土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の事業の名称は、飯田都市計画事業川路土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、飯田市大久保町2534番地飯田市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、飯田市が負担する。

(土地区画整理審議会の設置)

第7条　事業を施行するため、飯田都市計画事業川路土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の5分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの定数の2分の1を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じたときは、市長は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積の決定)

第15条　換地計画において換地及び精算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、市長が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第16条　宅地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に市長に基準地積の更正を申請することができる。

(基準権利地積)

第17条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積に符号するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積をもって基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第18条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第19条　従前の宅地及び換地の価額は、市長が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第20条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第21条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権の価額及び所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権の価額及び所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第22条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第23条　市長は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　市長は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額(第22条の規定により清算金を相殺した場合は、相殺後の残額とする。以下この条において同じ。)が5万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第25条　第23条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第26条　第21条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第27条　市長は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第28条　法第76条第1項の規定による県知事の許可を受けるために提出する書類については、市長を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第29条　法第103条第2項の規定により、市長は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が定める。