(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道の普及の促進と生活環境の改善を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号で定める区域又は当該区域とされることが予定される区域において、公共下水道管渠(以下「本管」という。)の布設に関して未計画又は未整備の公道(公道に準じる私道等を含む。以下「公道等」という。)に公共下水道引込管(以下「引込管」という。)を布設すること及び飯田市下水道条例(平成13年飯田市条例第30号。以下「条例」という。)第45条第4項に規定する分担金(以下「引込管分担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(引込管の定義)

第2条　この要綱において「引込管」とは、すでに布設されている本管へ接続するために公道等に布設する下水道管で、本管から下水道使用者の排水設備の接続部までの間の排水施設をいう。

(適用の条件)

第3条　引込管の布設は、次の各号に定める条件に適合しなければならない。

(申請)

第4条　引込管の布設を希望する者(以下「申請者」という。)は、代表者を定め、当該代表者を通じて公共下水道引込管布設申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、書類を審査し、この要綱に定める基準に適合しているものについては受理し、申請者の代表者に通知するものとする。

(工事の着手)

第5条の2　市長は、前条の規定により受理した申請に係る引込管の布設工事について、第4条第1号の公共下水道引込管布設申請者名簿に記載された者のうち3人以上の者から、飯田市下水道条例施行規則(平成13年飯田市規則第40号)第5条第1項に規定する排水設備工事計画等確認申請書(以下「計画等申請書」という。)の提出があった場合に、当該布設工事(以下「引込管工事」という。)を行う。

(申請者の誠実義務)

第6条　申請者は、次の各号に定める事項を誠実に履行しなければならない。

(地役権の設定)

第7条　市は、道路敷地以外の私有地について地役権を設定するものとする。

(工事の施工)

第8条　市長は、次の各号に定める基準に従い、予算の範囲内で引込管の設計及び工事監督を行うものとする。

(工事費等の負担)

第9条　引込管分担金は、計画等申請書を提出した申請者が連帯して負担するものとする。

(施設の所管及び管理)

第10条　引込管の所有権は、工事しゅん工検査終了後、市に帰属するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、下水道の普及状況、他の関連行政施策との均衡等を考慮して、市長が別に定める。