2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第1の申請書に次に掲げる事項を記載し、水道事業及び簡易水道事業の管理者の権限を行う長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第6条の指定の取り消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第7条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出しなければならない。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、飯田市指定給水装置工事事業者証再交付申請書(様式第2号)により、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第2条から前条までの規定は、第1項の規定による指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から既に交付した指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10の届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11の届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則様式第3の届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果、手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(飯田市水道事業に係る給水装置工事公認業者等に関する規程の廃止)

2　飯田市水道事業に係る給水装置工事公認業者等に関する規程(平成5年飯田市水道事業管理規程第10号)は、廃止する。

(旧規程に基づく飯田市給水装置工事公認事業者に対する経過措置)

3　前項の規定による廃止前の飯田市水道事業に係る給水装置工事公認業者等に関する規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている飯田市給水装置工事公認業者(以下「公認業者」という。)は、飯田市水道条例の一部を改正する条例(平成10年飯田市条例第16号)による改正後の水道条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、新条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　旧規程により指定を受けている公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、新条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

5　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)別記様式の届出書を提出して行うものとする。

6　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

7　第4項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく飯田市給水装置工事公認業者認可証及び標示板を管理者に返納しなければならない。

8　管理者は、第4項の届出の受理後、速やかに、第4条に定める指定工事業者証を交付するものとする。

9　第4項の規定により、新条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第6条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第3条各号」とあるのは、「第3条第2号又は第3号」とする。

10　第4項の規定により、新条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第11条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

11　平成10年3月31日において、次の各号の一に該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用については、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に水道条例第6条第1項の規定による指定を受けている指定工事業者の施行日後の最初の更新(この規定による改正後の飯田市指定給水装置工事事業者規程第4条の2第1項の更新をいう。)については、同項中「5年ごと」とあるのは、「飯田市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程(令和元年飯田市水道事業管理規程第4号)の施行の日の前日から起算して5年を経過する日まで(ただし、当該指定を受けた日が、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間である場合は令和2年9月29日まで、平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間である場合は令和3年9月29日まで、平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間である場合は令和4年9月29日まで、平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間である場合は令和5年9月29日まで、平成25年4月1日から平成26年9月30日までの間である場合は令和6年9月29日まで、平成26年10月1日から平成26年12月13日までの間である場合は当該指定を受けた日から起算して5年を経過する日まで)」とする。

この規程は、公布の日から施行する。