(趣旨)

第1条　この要綱は、初期消火活動の万全を期するため、初期消火活動に際して使用した消火器の消火薬剤(以下「消火薬剤」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象等)

第2条　市長は、近隣の出火に係る初期消火活動に際し、所有する消火器を当該初期消火活動の用に供した者に対し、予算の範囲内で消火薬剤を交付する。

(交付の申請)

第3条　消火薬剤の交付を受けようとする者は、消火器使用後10日以内に、当該地区の自治会長、区長又は消防団分団長のいずれかの証明を受けて、消火器用消火薬剤交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、その旨を消火器用消火薬剤(／交付／不交付／)決定書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第5条　市長は、消火薬剤の交付の申請を行う者が偽りその他不正な手段により消火薬剤の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(費用の請求)

第6条　市長は、前条の規定により消火薬剤の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに消火薬剤の交付がされているときは、消火薬剤の交付を受けた者に対し、期限を定めてその補充に要した費用を請求することができる。

(補則)

第7条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。