○飯田市駄科財産区管理会条例

昭和36年3月27日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項及び第296条の4第1項の規定により飯田市駄科財産区管理会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(設置及び組織)

第2条 飯田市駄科財産区に財産区管理会(以下「管理会」という。)を置く。

2 管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人をもつて組織する。

(委員の選任)

第3条 委員は、駄科財産区の区域内に3か月以来住所を有する者(世帯主)で、飯田市の議会の議員の被選挙権を有する者(以下「被選挙権を有する者」という。)の中から、飯田市長が議会の同意を得て選任する。

(失職及び資格決定)

第4条 委員が被選挙権を有する者でないときは、その職を失う。委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会がこれを決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

2 前項の場合においては、委員は第7条第2項の規定にかかわらずその会議に出席して、自己の資格に関し弁明することはできるが、決定に加わることができない。

(会長)

第5条 管理会は、委員の中から会長を互選しなければならない。

2 会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3 会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長の指定する委員がその職を代理する。

(招集)

第6条 管理会は、会長が招集する。

2 委員から管理会の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

(会議)

第7条 管理会は、4人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

2 会長及び委員は、自己または父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

3 管理会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

第8条 前3条に定めるものの外、管理会の議事運営に関し必要な事項は、管理会が定める。

(管理会の同意を要する事項)

第9条 駄科財産区の財産または営造物の管理または処分で、管理会の同意を要するものは次のとおりとする。

(1) 財産または営造物の全部の処分

(2) 財産の価値または営造物の全部利用価値を減少する処分

(3) 財産または営造物の全部または一部について、その財産の形態または営造物の機能を変更する処分

(4) 財産または営造物の住民に対する使用関係の設定、若しくは廃止または使用関係の変更

(5) 植林、伐採、間伐等重要な管理行為に関すること。

(6) 財産または営造物の管理計画を定めまたは変更すること。

(7) 使用料、加入金または分担金、夫役現品に関すること。

(8) 予定価格1万円以上の売買契約、供給契約または請負契約を結ぶこと。

(9) 毎年度の財産の収入及び支出ならびに決算に関すること。

(10) この条例の改廃に関すること。

(雑則)

第10条 この条例に定めるものの外、管理会の議事運営については、市の議会の議事運営の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月29日条例第31号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年9月29日から施行する。

飯田市駄科財産区管理会条例

昭和36年3月27日 条例第7号

(令和2年9月29日施行)