(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する市民の権利について定めることにより、この条例が市民に保障する知る権利を明らかにし、もって市政における市民参加を促進し、市民の理解と批判の下に市政に対する信頼を深め、住民自治の一層の発展に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用の方針)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例が市民に保障する知る権利を十分に尊重しなければならない。

(適正な請求)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即して、適正な請求に努めなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が管理する公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した市長が規則で定める請求書(以下次項において「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があった場合は、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1項第1号に規定する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求に応じないことができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する場合は、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、その旨及び市長が規則で定める事項を、書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項又は第2項の規定により実施機関が行う決定(以下「公開決定等」という。)に要する期間(以下この条において単に「期間」という。)は、公開請求があった日(以下この条において「請求日」という。)から起算して10日を経過する日まででなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する日は、期間の日数に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書に飯田市、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他市長が規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定に係る公文書の公開を実施しなければならない。

(他の法令等との調整)

第16条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担及び納入)

第17条　第15条第1項の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、この条例以外の条例において、手数料の額を定めるものは、この限りではない。

(審査会への諮問)

第18条　公開決定等に不服のある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき審査請求をすることができる。この場合において、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第2項の規定による諮問(以下単に「諮問」という。)をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開審査会)

第21条　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の規定により、飯田市に、飯田市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査に係る権限)

第22条　審査会は、前条第2項第1号に規定する調査をする場合で、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第23条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(提出資料の閲覧等)

第24条　審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、第22条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧又は複写)を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第25条　審査会が行う第21条第2項第1号に規定する事務に関する手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第26条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第27条　この節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(公文書の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運営に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書目録等の作成)

第29条　実施機関は、公文書目録及び公文書の検索に必要なその他の資料を作成し、閲覧に供しなければならない。

(公開請求のための情報の提供等)

第30条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第31条　市長は、毎年この条例の規定に基づく公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(情報提供施策の充実)

第32条　飯田市は、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の充実を図り、この条例の規定に基づく情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等による情報の公表)

第33条　飯田市が出資その他の財政支出を行う法人等であって、飯田市の施策と密接な関連を有する事業を実施するものとして市長が規則で定めるもの(以下この条において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にかんがみ、出資法人等の管理する情報の公表に関して、当該出資法人等の性格及び業務内容に応じ必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第34条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第35条　第21条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(飯田市情報公開制度審議会条例の廃止)

第2条　飯田市情報公開制度審議会条例(平成13年飯田市条例第23号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行前に改正前の飯田市公文書の公開に関する条例(以下次項において「公文書公開条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

第4条　この条例の施行の際、現に公文書公開条例の規定に基づく処分に対して行政不服審査法の規定に基づきなされている不服申立ては、第18条の規定によりなされた不服申立てとみなす。

第5条　この条例の施行の日の前日において公文書公開条例第12条の規定により飯田市公文書公開審査会の委員に任命されていた者は、この条例の施行の際、第21条の規定により飯田市情報公開審査会の委員に任命されたものとみなす。

(個人情報保護条例の一部改正)

第6条　個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

第7条　上村及び南信濃村の編入の日前に、上村公文書公開条例(平成11年上村条例第9号)又は南信濃村情報公開条例(平成11年南信濃村条例第1号)の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。