2　本部会は、専門分科会を統括するとともに地域福祉の推進に関する事項について調査及び審議を行う。

3　専門分科会は、本部会の指示により専門的知見に基づいて調査及び審議を行う。

2　本部会委員の定員は15人以内とし、次の各号に定める者の中から市長が任命する。

2　本部会委員が任期の途中において欠けた場合は、市長は、前条第2項の例により新たに本部会委員を任命する。この場合における当該任命された者の任期は、前任の者の残任期間とする。

2　委員長は、本部会を代表し、本部会の会議を招集する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を代理する。

2　本部会の会議の議長は、委員長が行う。

3　委員長は、本部会委員の過半数が出席しない場合は、会議を開くことができない。

2　専門分科会は、委員長の諮問に応じて前項の調査及び審議を行う。

3　専門分科会に専門分科会委員(以下この条において「委員」という。)を置き、各専門分科会の委員の定員は、それぞれ30人以内とする。

4　委員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから市長が任命する。

5　委員の任期は、3年とする。

6　委員が任期の途中において欠けた場合は、市長は、第4項の例により新たに委員を任命する。この場合における当該任命された者の任期は、前任の者の残任期間とする。

7　専門分科会に専門分科会会長(以下この条において「会長」という。)及び専門分科会副会長を置き、専門分科会に属する委員の互選によりこれを定める。

8　専門分科会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

9　会長は、委員の過半数が出席しない場合は、会議を開くことができない。

10　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、専門分科会副会長が会長の職務を代理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(飯田市障害者福祉都市推進協議会条例及び飯田市健康づくり推進協議会等設置条例の廃止)

2　飯田市障害者福祉都市推進協議会条例(昭和56年飯田市条例第41号)及び飯田市健康づくり推進協議会等設置条例(平成9年飯田市条例第26号)は、廃止する。

(飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部改正)

3　飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例(昭和37年飯田市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員の任期の特例)

2　第8条第5項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に任命される児童福祉分科会の委員の任期は、任命の日から平成28年3月31日までとする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。