2　市長は、タクシー業者に対し、利用券の交付を受けた障害者に代わって、当該障害者がタクシー業者に支払うべき運賃等の全部又は一部を支払う。

3　第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する障害者には利用券を交付しない。

2　申請者は、申請者が外部障害3級の者である場合であって、申請を行う日の属する年度分(申請を行う日が4月1日から6月30日までの間である場合にあっては前年度分)の市町村民税所得割の課税の有無を市長が調査することに同意しないときは、当該年の市町村民税所得割の課税の有無が確認できる市区町村長の証明書を申請書に添付するものとする。

2　利用券には、次の各号に掲げる事項を記載する。

3　申請書及び利用券の様式は、市長が別に定める。

4　1単位年度(7月1日から翌年の6月30日までの間をいう。)において1の障害者に対して交付する利用券は、15,000円分までとする。

2　前項の規定により利用券を使用した場合は、利用者は、タクシーを降車するときに、当該利用者が支払うべき運賃等から利用券1枚につき当該利用券に記載された額を控除した金額をタクシー業者に支払うものとする。

3　運賃等が利用券に記載された額に満たない場合において利用券を使用したときは、利用者は、タクシー業者に対して運賃等と利用券に記載された額との差額を請求することができない。

4　利用者が身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合は、第1項の規定による利用券の提出の際、交付を受けている手帳をタクシー業者に提示するものとする。

5　前各項の規定による利用券の使用は、利用券に記載された期間内以外においては行うことができない。

6　利用者が利用券を滅失した場合において、市長は、利用券の再発行は行わないものとする。

2　前項の規定により運賃等請求書の提出があった場合は、市長は、当該運賃等請求書を審査の上、請求が適当と認めた場合は、添付された利用券に記載された金額を当該運賃等請求書を提出したタクシー業者が指定した銀行口座その他の金融機関の口座に振り込むことにより支払う。

2　前項の規定により金員等の支払又は利用券の返還を命じられた利用者は、当該命じられた事項を行わなければならない。

平成23年度のタクシー利用券の交付の申請から適用する。

平成28年度のタクシー利用券の交付から適用する。

令和2年度の事業から適用する。

令和2年7月1日から適用する。なお、改正後の第5条第4項の規定は、令和2年7月1日以後に受けた申請から適用し、同日前に受けた申請については、なお従前の例による。