(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市が環境文化都市であることを広く示すとともに、飯田市の区域における商工業を振興し、もって地域経済の発展を図るため、飯田市が行う環境配慮型製品の開発、製造及び販売の支援について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「環境配慮型製品」とは、次の各号のすべてに該当する物として、第5条及び第6条の規定により市長が認めた物をいう。

(市長の行う支援)

第3条　市長は、第6条に規定する支援承諾書の交付を受けた者(以下「認定者」という。)に対して第7条に規定する支援を行う。

(支援の申込)

第4条　前条に規定する支援を受けようとする者は、飯田市環境配慮型製品支援申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出することにより申込みを行うものとする。

(環境配慮型製品の審査)

第5条　前条の規定による申込書の提出があったときは、市長は、申込書に記載された製品(以下この条及び次条において「申込製品」という。)が第2条各号に規定する物に該当するか否かについて審査を行う。

(支援承諾書の交付)

第6条　市長は、前条の規定により審査を行った結果、申込製品が環境配慮型製品であると認めたときは、飯田市環境配慮型製品支援承諾書(以下「支援承諾書」という。)を申込書の提出をした者に交付する。

(支援の内容)

第7条　第3条の規定により市長が行う支援の内容は、次に掲げるものとする。

(支援を行う期間)

第8条　第3条及び前条の規定により市長が一の環境配慮型製品について支援を行う期間は、支援承諾書の交付の日から起算して5年間とする。

(変更の届出)

第9条　認定者は、支援を受けている期間において、当該支援を受ける原因となる環境配慮型製品について申込書に記載した事項の変更が生じた場合は、当該変更が生じた日から起算して30日以内に書面により市長にその旨を届け出なければならない。

(支援の終了)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第8条の期間中であっても予告なく支援を終了することができる。

(損害賠償)

第11条　認定者は、環境配慮型製品について、その製造、流通、販売又は使用の過程において、飯田市又は飯田市以外の者に損害を与えた場合は、認定者の負担によりこれを賠償しなければならない。

(報告及び資料の保存)

第12条　認定者は、環境配慮型製品について支援を受けている期間中、1年間に1回以上支援を受けている環境配慮型製品について第2条第1号に規定する事項が該当するか否かについて調査を行い、その結果を書面で市長に報告しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、飯田市が行う環境配慮型製品の開発、製造及び販売の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。