2　この条例において「使用者」とは、第5条第1項の規定による許可を受けた者をいう。

2　前項の規定による許可(以下単に「許可」という。)を受けてした同項第5号に規定する行為が完了した場合は、市長が規則で定めるところにより届け出なければならない。

3　市長は、許可に条件を付すことができる。

2　市長が公益上必要と認めたときは、市長が必要と認めた額を料金の額から減免することができる。

3　前項の規定による減免を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

2　前項の規定により還付を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

2　前項の規定により承認を受けて行う行為に要する費用は、当該行為を行う者が負担しなければならない。

3　第1項に規定する承認を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

4　市長は、第1項の承認に条件を付すことができる。

2　第5条第1項第4号から第6号までに規定する行為に係る許可(この項において「特定許可」という。)を受けた者から、次の各号のいずれかに該当するものを譲り受けた者は、特定許可を受けた者が有していた特定許可に基づく地位を承継する。特定許可を受けた者から賃貸借等により特定許可に係る物件を使用する権原を取得した者にあっても、物件の使用については同様とする。

3　前2項のいずれかの規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長が規則で定めるところによりその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

3　市長は、第1項の承認に条件を付すことができる。

2　前項の規定による届出があった場合において、市長は公共物の管理上必要と認めたときは、使用者に対し、許可に係る工作物の除却、公共物の原状回復その他必要な措置を行うことを命ずることができる。

2　市長は、次の各号の一に該当する場合には、使用者又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

3　前2項又は前条第2項の規定により原状回復を命ぜられた者がその義務を履行しないときは、市長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

2　市長は、前項の規定による補償に要した金額を、当該許可の取消し等の処分の原因を生じさせた者に負担させることができる。

2　砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された区域については、第5条第1項第4号から第6号までの規定は適用しない。

2　詐欺その他不正な手段により、許可又は承認を受けた者に対し、2万円以下の過料を科する。

3　次の各号の一に該当した者に対し、5千円以下の過料を科する。

4　詐欺その他不正な手段により、第7条の規定による料金の納付を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

5　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4項の規定により過料を科すこととされる行為をしたときは、その行為者に対し過料を科すほか、その法人又は人に対しても前4項の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年12月27日(以下「施行日」という。)から施行する。

(用悪水路管理条例の廃止)

2　用悪水路管理条例(昭和47年飯田市条例第39号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、旧条例、旧来の慣行又は権原に基づいて、この条例の規定により許可を受けるべき行為を現に行っている者又はその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けた者とみなす。

4　この条例の施行日前において、旧条例の規定に基づき納付すべきものとされた占用料は、なお従前の例による。

(上村及び南信濃村の編入に伴う経過措置)

5　上村及び南信濃村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、上村公共物管理条例(昭和63年上村条例第20号)の規定又は南信濃村公共物管理条例(昭和63年南信濃村条例第16号)(以下「2村の条例」という。)の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

6　編入日前に、2村の条例の規定に基づいて許可を受けた者の当該許可に係る平成17年度分以前の占用料の額は、第7条の規定にかかわらず、2村の条例の例による。

7　編入日前に、上村の区域又は南信濃村の区域内においてした行為及び前項の規定により2村の条例の例によることとされている占用料の徴収を免れる行為で施行日以後にしたものに対する罰則の適用については、2村の条例の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。