ア　路網整備事業　林業生産性の向上を通じて林業の施業又は経営の集約化が促進されることを目的として、林業生産基盤の整備を図るために必要な林道又は作業道の整備を行う事業をいう。

イ　効率化施設整備事業　効率的な作業の実施による生産性の向上、労働強度の軽減等作業環境の改善を図るために必要な施設の整備を行う事業をいう。

ウ　特用林産物活用施設等整備事業　特用林産物(食用とされるきのこ類、樹実類、山菜類、伝統的工芸品原材料及び木炭をいう。)の生産体制の整備及び強化並びに特用林産と木材生産との複合経営の実施により、林業を営む者(以下「林業者」という。)の所得の向上及び生産活動の安定化を図るため、特用林産物の生産、加工、販売等に必要な施設の整備を行う事業をいう。

エ　地域産物活用施設整備事業　飯田市の林産物(以下「地域産物」という。)を有効活用するとともに、林業者の就業機会の確保及び所得の向上を図るため、地域産物の加工、販売等に必要な施設の整備を行う事業をいう。

オ　森林空間活用施設整備事業　飯田市の森林空間を活用した文化的活動及び林業体験その他の教育的活動を行うことにより都市との交流を促進し、もって林業者の就業及び所得機会の向上に資する施設の整備を行う事業をいう。

カ　木材加工流通施設整備事業　木材の有効な活用を図るため、効率的な木材の処理、加工等に必要な施設の整備を行う事業をいう。

キ　森林バイオマス等活用施設整備事業　森林の間伐、木材の加工過程等で発生するバイオマス(枝、葉、根、端材等の利用可能な資源をいう。)を活用するために必要な施設の整備を行う事業をいう。

ク　活動拠点施設整備事業　林業者の研修、集会等の活動の充実及び強化並びに森林情報の一元的処理により林業生活及び活動の効率化を図るため、林業者の活動の拠点となる施設の整備を行う事業をいう。

ケ　生活環境施設整備事業　林業者の生活環境の改善及び定住化を促進するために必要な施設の整備を行う事業をいう。

コ　特認事業　前アからケに掲げる事業のほか、林業経営の構造対策を講じる上で特に必要と市長が認めたものをいう。

ア　森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会　森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する者をいう。

イ　農業協同組合及び農事組合法人　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する者をいう。

ウ　森林所有者(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)の協業体　共同で事業の実施又は事業の委託を行う2人以上の森林所有者をいう。

エ　林業者等(林業者、森林組合、森林組合連合会、農事組合法人、農業協同組合及び農業協同組合連合会をいう。以下同じ。)の組織する団体　林業者等が主たる構成員又は出資者となっているものをいう。ただし、農事組合法人、農業協同組合及び農業協同組合連合会が主たる構成員又は出資者となる場合は、前号ウに規定する特用林産物に係る施設を整備する場合に限る。

オ　地方公共団体等(林業者、森林組合、森林組合連合会、農事組合法人、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体をいう。以下同じ。)が出資する法人　地方公共団体等が主たる構成員又は出資者となっている法人で、林業の振興を目的とするものをいう。ただし、農事組合法人、農業協同組合及び農業協同組合連合会が主たる構成員又は出資者となる場合は、前号ウに規定する特用林産物に係る施設を整備するときに限る。