(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚に障害のある者、音声又は言語機能に障害のある者(以下「聴覚障害者等」という。)に対し、家庭生活又は社会生活において円滑な意思の疎通を図ることが困難な場合に、手話通訳者又は要約筆記奉仕員を派遣することについて必要な事項を定めるものとする。

(派遣対象者)

第2条　手話通訳者又は要約筆記奉仕員の派遣対象者は、飯田市に住所を有する聴覚障害者等とする。

(派遣対象用務)

第3条　手話通訳者又は要約筆記奉仕員を派遣する用務対象は、次の各号に掲げる用務とする。

(派遣申請)

第4条　手話通訳者又は要約筆記奉仕員の派遣を受けようとする者は、派遣を必要とする日の2日前までに手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業実施申請書(様式第1号)を、市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると認められる場合は、この限りではない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請に基づき、派遣を必要と認めたときは、次条の規定によりあらかじめ登録した手話通訳者又は要約筆記奉仕員の中から派遣する者を選定し、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業実施依頼書(様式第2号)により、その者に依頼するものとする。

(手話通訳者又は要約筆記奉仕員の登録)

第6条　手話通訳者又は要約筆記奉仕員は、一定の講習を受けた者の内から飯田市聴覚障害者協会の推薦を得て、本人の承諾のもとに手話通訳者登録台帳(様式第5号)又は要約筆記奉仕員登録台帳(様式第6号)に登録するものとする。

(手当の支給)

第7条　手話通訳者又は要約筆記奉仕員は、派遣事業終了後、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出し、手当の支給を受けるものとする。

(秘密の厳守)

第8条　手話通訳者又は要約筆記奉仕員は、この事業を行うに当たって、個人の人権を尊重し、職務上知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。