2　職員は、不当要求行為等が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、複数の職員で対処するものとし、その経過を記録し、又は録音するとともに、直ちに所属長に報告しなければならない。

2　所属長は、事態が緊迫していると認めるときは、直ちに警察、弁護士その他の不当要求行為等に係るもの(以下第6条第1項第4号において「関係機関等」という。)及び第6条第1項に規定する委員会に通報するものとする。

3　所属長は、第1項の規定により講じた措置及び第2項の規定により通報した事項の内容を部等の長に報告しなければならない。

2　部等の長は、指示を行う場合において、庶務担当課長、所属長、不当要求行為等に係る職員その他部等の長が必要と認めた者の出席を要請することができる。

3　部等の長は、指示の内容を不当要求行為等発生報告書(別記様式)に記載し、及び次条に規定する委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長、副委員長及び委員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職にある者をもって充てる。

4　委員長は、必要と認めるときは、不当要求行為等への対策の知識又は経験を有する者に委員会への出席を要請することができる。

5　委員会の庶務は、危機管理部危機管理課において行う。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。