2　市長は、前項の申請があった場合で次のいずれかに該当するときは、利用許可をしない。

3　市長は、利用許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定による納付は、利用許可を受ける際に行わなければならない。ただし、市長が適当と認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、利用者が飯田市である場合は、同項の規定による納付を要さない。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、市長が規則で定めるところにより申請をしなければならない。

2　前項の規定による納付は、利用許可を受ける際に、別表の2において午前、午後及び夜間として定める時間の区分ごとに行われなければならない。ただし、市長が適当と認めた場合は、この限りではない。

3　市長は、特に必要と認めるときは、備品等の使用料の全部又は一部を減免することができる。

2　前項の規定による還付を受けようとする利用者は、市長が規則で定めるところにより申請をしなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は審査をし、適当と認めたときは、当該申請に係る団体を登録する。

3　登録を受けた団体は、第7条第1項の規定にかかわらず、飯田市橋北コミュニティ防災センターの利用に係る使用料(備品等の使用料を除く。)の納付を要さない。

4　第2項の規定により行う審査の基準は、市長が別に定める。

2　前項の期間は、登録をした日から当該登録をした日の属する年度が終了する日までとする。

3　登録を受けた団体は、前2項の規定により付された期間内において、登録を受けた事項に関する変更が生じた場合は、市長が規則で定めるところにより届出をし、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、利用者が前項の規定による原状回復義務を履行しない場合は、当該利用者がなすべき行為を代わって行い、その要した費用を当該利用者から徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(指定管理者制度移行に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の飯田市コミュニティ防災センター条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて市長が行った許可その他の行為であって、この条例による改正後の飯田市コミュニティ防災センター条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいて指定管理者が行うこととされたものは、新条例の相当規定に基づいて指定管理者が行ったものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づいて市長に対して行われた申請その他の行為であって、新条例の規定に基づいて指定管理者に対して行うこととされたものは、新条例の相当規定に基づいて指定管理者に対して行われたものとみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市コミュニティ防災センター条例第9条第4項、第10条、第11条第3項及び第13条第3項の規定は、施行日以後に行われた利用の許可の申請に係る使用料から適用し、施行日前に行われた利用の許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年7月15日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯田市コミュニティ防災センター条例の規定は、施行日以後に行われた利用の許可の申請に係る使用料又は利用料金から適用し、施行日前に行われた利用の許可の申請に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の飯田市コミュニティ防災センター条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき納付することとされた利用料金の取扱いその他旧条例の規定に基づき行うこととされた行為の取扱いについては、なお従前の例による。