○飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱

平成14年6月13日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業を営む者が、鳥獣による農作物の被害を防止するための柵等の設置をした場合に、当該設置に要した経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 有害鳥獣 収穫されるべき農作物に対して損害を与える可能性のある次のいずれかに該当する動物をいう。

 スズメ、カラス、キジバト、ドバト、カモ、ムクドリ、ヒヨドリ、キジ、カワウ等の鳥類

 クマ、イノシシ、サル、シカ、カモシカ、タヌキ、ハクビシン、ウサギ等の獣類

(2) 防除柵 田又は畑(以下「田畑」という。)に設置することにより、有害鳥獣の侵入を防止する機能を果たす柵、ネット等の設備をいう。

(3) 電気牧柵 被覆をしない電線を柵状にして田畑の外周に設置し、これに電流を流すことにより、当該田畑の内側への有害鳥獣の侵入を防止する機能を果たす設備をいう。

(4) 対象設備 防除柵又は電気牧柵であって、次のからまでに掲げる条件のすべてを満たすものをいう。

 飯田市の区域内に設置されるもの又は飯田市に住所を有する者によって、飯田市の区域外(飯田市に隣接する町村の区域に限る。)に設置されるものであること。

 田畑を耕作する者が、当該耕作する田畑から収穫される農作物を保全する目的をもって、自らの負担により設置するものであること。

 田畑の周囲に存する他の農地と共同で使用することができる等必要最小限であって、かつ、前イの目的に対して効果的なものであること。

 設置することについて、周囲の土地の所有者その他権原を有する者が異議を唱えていないものであること。

 周辺の環境に悪影響を与えない構造を有し、繰り返しの使用に耐え、及び耐久性を有するものであること。

(5) 対象者 この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けて対象設備を設置しようとする者であって、次の表の左欄に掲げる当該設置しようとする対象設備の区分に応じ、同表の右欄に掲げる条件を満たすものをいう。

対象設備の区分

条件

防除柵

自ら現に耕作する田畑(専ら家庭で消費するための農作物を収穫するものを除く。)の面積が、1アールを超えていること。

電気牧柵

自ら現に耕作する田畑の面積が、10アール(上村地区及び南信濃地区にあっては、市長が別に定める面積)を超えていること。

(補助金の交付)

第3条 市長は、対象者に、飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする対象者は、次に掲げる事項を記載した飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金交付申請書を市長に提出するものとする。

(1) 申請年月日

(2) 対象者の住所、氏名及び電話番号

(3) 農作物の被害状況

(4) 対象設備の内容及び設置に要する金額

(5) 対象設備の総延長及び田畑の包囲面積

(6) 対象設備の設置が予定されている場所

(7) 補助金の交付申請金額

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の申請書に、必要と認める写真の添付を求めることができる。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条第1項の申請書(以下単に「申請書」という。)の提出があった場合は、申請書の内容を調査の上これを審査し、補助金の交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により決定をした場合は、申請書の提出を行った対象者に次に掲げる事項を記載した飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金交付決定書により通知する。

(1) 決定年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 補助金の交付の可否

(4) 補助金の交付を可とする場合は、補助金の額

(5) 補助金の交付に当たり条件を付す場合は、その内容

(6) 補助金の交付を否とする場合は、その理由

(7) 対象設備の区分

(8) 対象設備が設置されるべき田畑の場所

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象設備の設置に要する工事費用又は当該設置をするために対象者が購入する資材の費用であって、次の表の左欄に掲げる対象設備の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額以上のものとする。

対象設備の区分

防除柵

5千円

電気牧柵

5万円

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費に10分の4を乗じて得た額以下の額とする。ただし、防除柵にあっては3万円、電気牧柵にあっては10万円を限度とする。

2 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

(実績報告)

第8条 規則第12条に規定する実績報告書は、次に掲げる事項を記載した飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金実績報告書とし、同条に規定する必要な書類は、対象設備の設置工事を請け負った者の発行する領収書又は対象者に資材を販売した者の発行する領収書とする。

(1) 報告年月日

(2) 対象者の住所及び氏名

(3) 対象設備の内容及び補助対象経費の額

(4) 対象設備の設置工事の請負先又は購入先及び購入年月日

(5) 対象設備の設置場所及び設置年月日

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項に規定する実績報告書に、必要と認める写真の添付を求めることができる。

(補助金の確定)

第9条 市長は、前条第1項の実績報告書(以下単に「実績報告書」という。)の提出があった場合は、実績報告書の内容を確認し、補助金の金額を確定する。

2 市長は、前項の規定により確定をした場合は、実績報告書の提出を行った対象者に次に掲げる事項を記載した飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金確定通知書により通知する。

(1) 確定年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 補助金の確定額

(補助金の請求)

第10条 前条第2項の規定による通知を受けた対象者は、次に掲げる事項を記載した飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(1) 請求年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 補助金交付請求額

(4) 補助金の振込先

(補助金の支払)

第11条 市長は、前条の交付請求書の提出があった場合は、当該提出を受けた日から起算して30日以内に対象者に対して補助金の支払を行う。

(補助金交付の原則)

第12条 この要綱の規定に基づいて補助金の交付を受けた者は、同一の年度において重ねて補助金の交付を受けることができない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第13条 市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付を可とする決定を取り消し、当該決定に付した条件を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 対象者でなくなった場合

(2) 法令又はこの要綱の規定に違反して補助金の交付を受けた場合

(3) 市長が必要と認めた場合

2 既に補助金の交付を受けた対象者が前項の規定により決定を取り消された場合は、当該対象者は、当該交付を受けた補助金の全額を飯田市に返還するものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

前 文(抄)

平成14年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成30年2月28日告示第23号)

平成30年2月28日以後に交付申請のあった補助金から適用する。

飯田市有害鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱

平成14年6月13日 告示第58号

(平成30年2月28日施行)