○飯田市不妊治療費助成事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不妊治療を受けている夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため、当該夫婦の実施する体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用に関し、予算の範囲内でその一部を助成することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

(1) 夫婦の双方又は一方が助成金の交付を申請した日を基準日として、当該基準日前1年以上飯田市に住所を有していること。

(2) 法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込がなく、又は極めて少ないと医師に診断されていること。

(3) 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年)の合計が730万円未満であること。

(4) 市民税等の滞納がないこと。

(助成対象治療)

第3条 長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年長野県告示第425号)第3第2項の規定により長野県知事が指定した医療機関及び同要綱第6第2項の規定により指定を受けたとみなされた医療機関(以下「指定医療機関」という。)において夫婦の間で行われる特定不妊治療を助成の対象とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、特定不妊治療1回につき、自己負担額(飯田市以外から当該特定不妊治療に係る助成金又は補助金(以下この条において「他団体助成金等」という。)の交付を受け、又は受けようとする場合にあっては、当該他団体助成金等の額を差し引く前の額をいう。次項において同じ。)の2分の1の額とする。ただし、当該額が10万円を超える場合は、10万円とする。

2 自己負担額から他団体助成金等の額を差し引いた額(この項において「自己負担残額」という。)が、前項の規定により算出した額未満であるときの助成金の額は、前項の規定にかかわらず自己負担残額とする。

3 前2項の規定により算定した助成金の額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数は、1円とする。

(助成の回数)

第5条 1年度当たりの助成の回数は、2回を限度とする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯田市不妊治療費助成金申請書(様式第1号)に、指定医療機関主治医証明書(様式第2号)及び次に掲げる書面を添付し、市長に提出しなければならない。当該指定医療機関を変更したときも同様とする。

(1) 指定医療機関が発行する特定不妊治療の費用に係る領収書

(2) 申請者及びその配偶者の住民票の写し

(3) 戸籍謄本その他法律上の婚姻をしている夫婦であることの確認ができる書面(前号の書面により当該確認ができる場合を除く。)

(4) 申請者及びその配偶者の市税完納証明書

(5) 申請者及びその配偶者の所得額を証明する書面

2 前項の規定による申請は、当該不妊治療を受けた日から1年以内にしなければならない。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、及び助成金の交付をするか否かを決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、飯田市不妊治療助成費交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支給の方法)

第8条 市長は、助成の交付を決定した申請者に、当該申請者の指定する金融機関へ振り込む方法により助成金を交付する。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行し、同日以降に行われた特定不妊治療について適用する。

前 文(抄)(平成19年6月1日告示第90号)

平成19年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成19年8月7日告示第102号)

平成19年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成25年1月31日告示第5号)

平成24年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成27年3月31日告示第43号)

平成27年度の事業から適用する。なお、この告示の施行の際、現に改正前の飯田市不妊治療費助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の飯田市不妊治療費助成事業実施要綱の規定に基づいて提出された申請書等とみなす。

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飯田市不妊治療費助成事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第22号

(平成27年3月31日施行)

体系情報
第8類 福祉・厚生/第1章 社会福祉/ 医療給付
沿革情報
平成18年3月31日 告示第22号
平成19年6月1日 告示第90号
平成19年8月7日 告示第102号
平成25年1月31日 告示第5号
平成27年3月31日 告示第43号