○飯田市成年後見制度支援事業要綱

平成18年3月31日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、認知症である高齢者、知的障害者及び精神障害者に係る法定後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条 支援の種類は、市長による成年後見審判の申立て(以下「申立て」という。)並びに申立てに要する費用の負担及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に対する助成とする。

(審判の申立て)

第3条 市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、申立てを行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条 市長が行う申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、認知症である高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(申立てを行う3親等又は4親等の親族の存在が明らかである者を除く。)とする。

(1) 配偶者又は2親等以内の親族がいない者

(2) 配偶者又は2親等以内の親族が存在しているが、本人の保護のために特に必要と市長が認めた者

(申立ての種類)

第5条 市長が行う申立ては、民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく次の各号に掲げる審判とする。

(1) 後見開始の審判

(2) 保佐開始の審判

(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 保佐人に代理権を付与する審判

(5) 補助開始の審判

(6) 補助人に同意権を付与する審判

(7) 補助人に代理権を付与する審判

(申立費用の負担)

第6条 市長は、申立てを行う場合において、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の申立てに必要な費用を負担するものとする。

(申立費用の返還)

第7条 市長は、対象者がその収入、預貯金等の資産の中から申立てに要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、市が負担した当該申立てに要する費用の負担を求めることができる。

2 市長は、前項に規定する費用の負担を求めようとするときは、家庭裁判所に対し、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条に規定する費用負担命令の審判の請求をするものとする。

3 市長は、前項の規定による費用負担命令の申立てが却下されたときは、費用の返還を求めないものとする。

(成年後見人等の支援対象者)

第8条 支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ、市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく市の住民基本台帳に登録されているものとする。

(成年後見人等の報酬助成)

第9条 市長は第5条の規定により審判の申立てを行った対象者のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者に係る成年後見人等に対する報酬について、助成金を交付することができる。

(1) 生活保護を受けている者又はこれに準ずる者

(2) 報酬の全部又は一部の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な者

(3) その他市長が認める者

(助成金の額)

第10条 前条の助成の対象となる費用は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とする。

(助成金の申請)

第11条 第9条に規定する助成金の支給を受けようとする者は、飯田市成年後見制度利用支援助成支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に申請するものとする。

2 前項の申請書の提出期限は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号の報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して60日以内とする。

(助成金額の決定)

第12条 市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、飯田市成年後見制度利用支援助成決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第13条 前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成者」という。)の成年後見人等は、当該助成者の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告するものとする。

(助成の中止等)

第14条 市長は、助成者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見開始等の審判が取り消されたとき。

(3) 第9条に掲げる要件を満たさなくなったとき。

2 市長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化により助成の理由が著しく変化したときは、助成の金額を変更することができる。

(助成金の返還)

第15条 市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

前 文(抄)

平成18年4月1日から施行する。

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飯田市成年後見制度支援事業要綱

平成18年3月31日 告示第33号

(平成22年12月8日施行)