○飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例

平成18年9月21日

条例第50号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 地域生活支援事業(第3条―第23条)

第3章 雑則(第24条―第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく地域生活支援事業及び法の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第2章 地域生活支援事業

(地域生活支援事業)

第3条 市は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、自立支援給付及び地域生活支援事業が総合的かつ計画的に行われるために必要な措置を講ずるものとする。

2 地域生活支援事業は、次の各号に掲げる事業とし、その内容は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 相談支援事業 障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与し、又は権利擁護のために必要な援助を行う事業

(2) コミュニケーション支援事業 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行う事業

(3) 日常生活用具給付事業 重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付その他便宜の供与を行う事業

(4) 移動支援事業 屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出するための支援を行う事業

(5) 地域活動支援センター事業 地域活動支援センターに障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜の供与を行う事業

(6) 市長が必要と認める事業 前各号に定める事業のほか、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業で、市長が規則で定める事業

(地域生活支援給付)

第4条 市は、地域生活支援給付として、移動支援事業、地域活動支援センター事業の利用その他市長が必要と認める事業として規則で定めるものに係る費用を支給する。

(他の給付との調整)

第5条 地域生活支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付のうち地域生活支援給付に相当するものを受けることができるとき又は他の法令等により地域生活支援給付に相当するものが行われたときは、行わない。

(地域生活支援給付の支給決定等)

第6条 地域生活支援給付の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市の地域生活支援給付を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けなければならない。

2 支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、市長が規則で定めるところにより申請しなければならない。

(支給要否決定等)

第7条 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る障害者等の心身の状態及び障害支援区分、当該障害者等の介護を行う者の状況、当該申請に係る障害者又は障害児の保護者の地域生活支援事業の利用に関する意向等を勘案して地域生活支援給付の支給の要否の決定を行うものとする。

2 市長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を行った障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定者」という。)に対し、規則で定める事項を記載した地域生活支援給付受給者証(以下「受給者証」という。)を交付しなければならない。

(支給決定の有効期間)

第8条 支給決定は、市長が規則で定める期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。

(支給決定の変更)

第9条 支給決定者は、現に受けている支給決定に係る地域生活支援事業の種類その他の市長が規則で定める事項を変更する必要があるときは、市長が規則で定めるところにより当該支給決定の変更の申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請又は職権により、支給決定者につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市長は、当該決定に係る支給決定者に対し受給者証の提出を求めるものとする。

(支給決定の取消し)

第10条 市長は、支給決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給決定者に係る支給決定を取り消すことができる。

(1) 地域生活支援給付を受ける必要がなくなったとき。

(2) 支給決定の有効期間内に飯田市以外の区域に居住地を有するに至ったと認めるとき。

(3) 第6条第2項又は前条第1項の規定による申請に関し、虚偽の申請をしたとき。

2 市長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、規則で定めるところにより、当該取消しに係る支給決定者に対し受給者証の返還を求めるものとする。

(地域生活支援給付費)

第11条 市は、支給決定者が、支給決定の有効期間内において、市長が指定する地域生活支援事業を行う者(以下「指定支援事業者」という。)又は障害者支援施設(以下「指定支援施設」という。)から当該指定に係る地域生活支援事業サービス(以下「指定支援事業サービス」という。)を受けたときは、当該支給決定者に対し、当該指定支援事業サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち市長の定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、地域生活支援給付費を支給する。

2 指定支援事業サービスを受けようとする支給決定者は、指定支援事業者又は指定支援施設(以下「指定支援事業者等」という。)に受給者証を提示して当該指定支援事業サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3 地域生活支援給付費の額は、地域生活支援事業サービスの種類ごとに指定支援事業サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき、市長が別に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定支援事業サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定支援事業サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

4 支給決定者が同一の月に受けた指定支援事業サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額から、前項の規定により算定された地域生活支援給付費の額を控除して得た額が、当該支給決定者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して市長が規則で定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における地域生活支援給付費の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において市長が定める額とする。

5 支給決定者が指定支援事業者等から指定支援事業サービスを受けたときは、市は、当該支給決定者が当該指定支援事業者等に支払うべき当該指定支援事業サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、地域生活支援給付費として当該支給決定者に支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該指定支援事業者等に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは、支給決定者に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

(地域生活支援給付費の特例)

第12条 市長は、災害その他の規則で定める特別の事情があることにより、指定支援事業サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定者が受ける地域生活支援給付費の支給について前条第3項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」として適用するものとする。

(不正利得の徴収)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により地域生活支援給付費を受けた支給決定者があるときは、その者から、その地域生活支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

2 市長は、指定支援事業者等が、偽りその他不正の行為により地域生活支援給付の支給を受けたときは、当該指定支援事業者等に対し、その支払った額につき返還させるものとする。

(報告等)

第14条 市長は、地域生活支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。

(日常生活用具費)

第15条 市は、障害者又は障害児の保護者から申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が日常生活用具を必要とする者であると認めるときは、当該障害者又は障害児の保護者(以下この条において「日常生活用具費支給対象者等」という。)に対し、当該日常生活用具の購入に要した費用について、日常生活用具費を支給する。

2 日常生活用具費の額は、日常生活用具の購入に通常要する費用の額を勘案して市長が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該日常生活用具の購入に要した費用の額を超えるときは、当該現に日常生活用具の購入に要した費用の額とする。以下この項において「基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。ただし、当該基準額の100分の10に相当する額が、当該日常生活用具費支給対象者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して市長が規則で定める額を超えるときは、当該基準額から当該規則で定める額を控除して得た額とする。

3 日常生活用具費の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(指定支援事業者の指定)

第16条 第11条第1項の指定支援事業者の指定は、市長が規則で定めるところにより、地域生活支援事業を行う者の申請により、地域生活支援事業の種類及び地域生活支援事業を行う事業所(以下「サービス事業所」という。)ごとに行う。

2 市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定支援事業者の指定をしないものとする。

(1) 申請者が、次条に規定する市長の定める基準を満たしていないとき。

(2) 申請者が、第22条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。

(3) 申請者が、指定の申請前5年以内に地域生活支援事業に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

3 市長は、指定支援事業サービスにつき、第1項の申請があった場合において、当該指定支援事業サービスの量が、障害福祉計画(法第88条第1項の規定により市が定めるものをいう。以下同じ。)において定める指定支援事業サービスの量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他当該障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第11条第1項の指定をしないことができる。

(指定支援事業者に係る指定支援事業サービスの基準)

第17条 指定支援事業者は、市長が別に定める指定支援事業サービスの設備及び運営等に関する基準に従い、指定支援事業サービスを提供しなければならない。

(指定支援施設の指定)

第18条 第11条第1項の指定支援施設の指定は、市長が規則で定めるところにより、障害者支援施設の設置者の申請により、地域生活支援事業の種類及び障害者支援施設ごとに行う。

2 市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定支援施設の指定をしないものとする。

(1) 当該申請に係る障害者支援施設が、次条に規定する基準を満たしていないとき。

(2) 申請者が、第22条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。

(3) 申請者が、指定の申請前5年以内に障害者支援施設に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

3 市長は、指定支援施設につき、第1項の申請があった場合において、当該指定支援施設の入所定員の総数が、障害福祉計画において定める指定支援施設の必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他当該障害福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第11条第1項の指定をしないことができる。

(指定支援施設の基準)

第19条 指定支援施設の設置者は、法第80条第1項の規定による設備及び運営等に関する基準に従い、指定支援事業サービスを提供しなければならない。

(変更の届出等)

第20条 指定支援事業者又は指定支援施設の設置者は、当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地又は設置者の住所その他市長が規則で定める事項に変更があったとき、又は当該指定支援事業サービスの提供を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、市長が規則で定めるところにより10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告の聴取等)

第21条 市長は、地域生活支援事業に関して必要があると認めるときは、指定支援事業者若しくは指定支援施設の設置者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第22条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、指定支援事業者又は指定支援施設に係る第11条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(1) 第17条の規定により市長が別に定める基準又は法第80条第1項の規定による設備及び運営等に関する基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 第11条の地域生活支援給付費の請求に関し不正があったとき。

(3) 前条の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(4) 不正の手段により第11条第1項の指定を受けたとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、指定支援事業者等が、指定支援事業サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(告示)

第23条 市長は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。

(1) 第11条第1項の指定支援事業者又は指定支援施設の指定をしたとき。

(2) 前条の規定により指定支援事業者又は指定支援施設の指定を取り消したとき。

第3章 雑則

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第25条 市長は、正当な理由なしに、法第9条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し10万円以下の過料を科することができる。

第26条 市長は、正当な理由なしに、法第10条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し10万円以下の過料を科することができる。

第27条 市長は、法第24条第2項又は第25条第2項の規定による受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 市長は、施行日前においても、支給決定に関し必要な手続及び指定支援事業者及び指定支援施設の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成25年3月25日条例第11号抄)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条の規定は、平成26年4月1日以後に行われた支給決定について適用する。ただし、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)附則第6条第1項の規定によりなお従前の例による場合において、同法第2条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第21条第1項に規定する認定を受けた者に係る支給決定については、なお従前の例による。

飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律…

平成18年9月21日 条例第50号

(平成27年3月26日施行)

体系情報
第8類 福祉・厚生/第1章 社会福祉/ 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月21日 条例第50号
平成25年3月25日 条例第11号
平成27年3月26日 条例第9号