(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、飯田市病院事業(以下「病院事業」という。)の設置及びその運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院事業の設置)

第2条　市民の健康保持に必要な医療を提供し、かつ、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項及び第2項に規定する事業を行うため、病院事業を設置する。

(経営の基本等)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(附帯事業の実施)

第4条　病院事業の附帯事業として、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく介護保険に係る事業を行うことができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第7条　法第34条の2ただし書の規定により、病院事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げる事務に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円を超えるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。