(目的)

第1条　この条例は、飯田市土地利用基本条例(平成19年飯田市条例第15号。以下「基本条例」という。)第2条の基本理念及び第3条の基本原則に基づき、土地利用の調整に関し必要な事項を定めることにより、市域の土地の特性に応じた適正かつ合理的な土地利用の推進を図るとともに、基本条例第8条第1項の土地利用基本方針の達成を図り、もって市民生活の向上並びに地域の経済及び社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)において使用する用語の例による。

(禁止行為)

第3条　何人も、サーチライト、レーザー光線発光装置その他の装置を用いて強力な光束その他これらに類する光を継続し、又は断続して天空に向けて放ち、当該行為による光を不特定多数の者が望見できる行為をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(届出及び勧告等)

第4条　市域において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(行為の周知等)

第4条の2　開発事業者等は、前条に規定する届出に係る行為を行う前に、当該届出に係る行為の対象となる地域の住民及び基本条例第11条第1項に規定する土地所有者等に対して、当該行為に関して当該地域の住民及び当該土地所有者等に説明するための会合を開催することその他の方法により当該行為の周知に努めるものとする。

(標識の設置)

第5条　開発事業者等のうち、土地利用特定地区内で行為を行う者は、第4条第1項又は第2項の規定による届出をしてから当該届出に係る行為が完了するまでの間、規則で定めるところにより、当該届出に係る行為を行う土地の区域内で、かつ、公衆に対し見やすい位置に当該行為の種類、規模その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(地域協議会の長への通知)

第6条　市長は、第4条第1項又は第2項の規定による届出があったときは、その旨を当該届出に係る行為の対象となる土地の区域に係る地域協議会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第202条の5第1項の規定による地域協議会をいう。以下同じ。)の長に通知するものとする。

(説明会)

第7条　前条第1項の規定による通知を受けた地域協議会の長は、当該通知に係る行為の対象となる地域の住民及び基本条例第11条第1項に規定する土地所有者等(以下「地域住民等」という。)の意見を聴く必要があると認めるときは、説明会(当該通知に係る行為に関して地域住民等に説明するための会合をいう。以下同じ。)を開催すべき旨を、当該通知に係る開発事業者等に対し要請するよう、規則で定めるところにより、市長に申し出ることができる。

(勧告の手続等)

第8条　市長は、第4条第3項の規定による勧告(地域土地利用計画の推進に重大な影響を与えるものとして規則で定めるものに限る。)をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る行為の対象となる土地の区域に係る地域協議会の意見を聴くとともに、飯田市土地利用計画審議会条例(平成19年飯田市条例第14号)の規定に基づく飯田市土地利用計画審議会(次項において「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(行為の着手制限)

第9条　開発事業者等は、市長が第4条第1項又は第2項の規定による届出を受理した日から30日(第4条第5項前段の規定により同条第4項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間)を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

(特定開発事業等)

第10条　第4条第1項の届出を要する行為のうち、次に掲げる行為(以下「特定開発事業等」という。)には、第2章第2節の規定のほか、この節の規定の適用があるものとする。

(事業着手の届出)

第11条　特定開発事業等を行う者は、当該特定開発事業等に係る工事に着手しようとするときは、着手しようとする日の前日までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業完了の届出)

第12条　前条の届出をした者(以下「特定開発事業者」という。)は、当該特定開発事業等に係る工事の全部が完了したときは、その翌日から起算して10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業完了の確認等)

第13条　市長は、前条の規定による届出があったときは、当該特定開発事業等が第4条第1項又は第2項の届出の内容に適合しているかどうかについて、当該届出があった日から14日以内に確認しなければならない。

(使用開始の制限)

第14条　特定開発事業者は、特定開発事業等基準適合証を交付された日以後でなければ、当該特定開発事業等により建築された建築物若しくは建設された工作物又は当該特定開発事業等により土地の利用目的を変更した土地(次条において「建築物等」という。)の利用を開始してはならない。

(維持保全)

第15条　特定開発事業者は、建築物等の利用を開始したときは、その建築物等についてこの条例に適合した状態を維持し、引き続き地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。ただし、市長が公共の福祉その他の理由のためやむを得ないと認める場合にあっては、この限りでない。

(特定開発事業等の基準)

第16条　次条から第26条の2までに規定する基準(以下「特定開発事業等の基準」という。)は、特定開発事業等について、適用する。

(自動車駐車場)

第17条　住宅の建築を目的とする特定開発事業等(建蔽率が10分の8以上の土地の区域を除く。)を行う場合の当該特定開発事業等に関する自動車駐車場の基準は、予定建築物の計画戸数1に対し1台以上の自動車駐車場を規則で定めるところにより、当該特定開発事業等の敷地又は開発区域(以下「特定開発事業地」という。)内に設置することとする。ただし、特定開発事業地の形状等の理由から特定開発事業地に全部の自動車駐車場を設置することが困難な場合は、規則で定める基準により、特定開発事業地外にその一部を設置することができる。

(緑地)

第18条　計画戸数が5を超える一団の賃貸をするための住宅の建築を目的とする特定開発事業等(都市計画法第29条第1項又は第2項の規定による許可を要するものを除く。以下第21条までにおいて同じ。)を行う場合の当該特定開発事業等に関する緑地の基準は、特定開発事業地内に特定開発事業地の面積の3パーセント以上に相当する緑地を確保することとする。ただし、特定開発事業地の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場がある場合であって、特定開発事業地の周辺の状況を勘案して特に必要でないときは、この限りでない。

(道路)

第19条　予定建築物の計画戸数が20以上の住宅の建築を目的とする特定開発事業等を行う場合の当該特定開発事業等に関する道路の基準は、特定開発事業地の主要な出入り口が接する前面の道路(特定開発事業地に接する部分をいう。以下この項において同じ。)及び前面の道路から特定開発事業地外の規則で定める所定の道路までの道路(規則で定める道路の区間を除く。)の幅員は、5メートル以上を有することとし、5メートルに満たない場合は、5メートル以上の幅員に拡幅することとする。ただし、規則で定める基準に該当するものであって、市長が特定開発事業地の周辺の道路及び交通の状況を勘案して交通上支障がないと認める場合にあっては、この限りでない。

(排水施設)

第20条　特定開発事業等を行う場合の当該特定開発事業等に関する雨水の排水施設の設置基準は、規則で定める。

(氾濫調整池等)

第21条　特定開発事業等(第10条第1号イに規定するものを除く。)を行う場合の当該特定開発事業等に関する雨水を一時的に貯留するための基準は、特定開発事業地内又は特定開発事業地に隣接して、雨水を一時的に貯留するための氾濫調整池、雨水貯留槽その他の施設を規則で定めるところにより、設置することとする。ただし、特定開発事業等により特定開発事業地からの雨水の流出量が増加するおそれがない場合又は特定開発事業地を包含する区域において、この基準に相当する氾濫調整池その他の施設が既に設置されている場合にあっては、この限りでない。

(消防水利)

第22条　開発区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為を行う場合の当該特定開発事業等に関する消防活動の用に供するための水利(以下この条において「消防水利」という。)の基準は、消防水利を規則で定めるところにより、設置することとする。ただし、市長が、当該開発区域の近隣の消防水利の状況から判断してその設置の必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。

(消防活動空地)

第23条　地階を除く階数が4以上の階に居室を有する建築物又は地盤面からの高さが10メートルを超える部分に居室の床面を有する建築物の建築を目的とする特定開発事業等を行う場合の当該特定開発事業等に関する消防活動を行うための空地(以下この条において「消防活動空地」という。)の設置基準は、規則で定める。ただし、規則で定めるところにより、道路を消防活動空地とみなすことができる場合は、この限りでない。

(ごみ集積施設)

第24条　予定建築物の計画戸数が20以上の住宅の建築を目的とする特定開発事業等を行う場合の当該特定開発事業等に関するごみ集積施設の基準は、特定開発事業地内に、ごみ集積施設を、規則で定めるところにより設置することとする。ただし、特定開発事業地の周辺におけるごみ集積施設の設置の状況その他の状況を考慮して市長がその設置の必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。

(中高層建築物についての措置)

第25条　地階を除く階数が4以上の階に居室を有する建築物の建築を目的とする特定開発事業等を行う場合の隣接居住者の住居の居室への観望を困難とするための基準は、規則で定めるところにより、見下ろしの防止に配慮するための措置を講じるよう努めることとする。ただし、規則で定める空地等があることにより、隣接居住者の住居の居室への観望が困難となるよう配慮がされている建築物の部分にあっては、この限りでない。

(工事施工に係る措置)

第26条　特定開発事業等に係る工事の施工上の基準は、当該工事により発生する騒音及び振動の低減、じんあいの飛散防止その他周辺環境に及ぼす影響を最小限に止めるための措置を講じるよう努めることとする。

(土地の安全上必要な措置)

第26条の2　特定開発事業等を行う場合の当該特定開発事業等に係る土地の安全上必要な措置の基準は、規則で定める措置を講じることとする。

(農用地等の保全等に関する協定)

第27条　地域農業振興計画(基本条例第9条第3項第2号オの土地利用の目標及び同条第4項の土地利用の誘導基準が定められたものをいう。以下この条及び次条において同じ。)が策定された土地の区域内にある相当規模の一団の農用地等(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第3条に規定する農用地等をいう。以下同じ。)につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者(国及び地方公共団体を除く。第3項において「農用地所有者等」という。)は、当該農用地等の良好な営農条件を確保するため、農用地等の保全及び利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結し、当該協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(協定の認定等)

第28条　市長は、前条第1項の認定の申請があった場合において、当該認定の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認定をしなければならない。

(報告及び立入調査)

第29条　市長は、この条例の規定の施行に必要な限度において、第3条の規定に違反しているおそれがあるとみなされる行為をした者若しくは開発事業者等若しくは特定開発事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に当該行為若しくは当該特定開発事業等に係る土地の区域に立ち入り、当該土地の利用の状況について調査させることができる。

(書類の閲覧)

第30条　市長は、第4条第1項又は第2項の規定による届出に係る書類のうち、良好な土地利用の推進のため必要であるとして規則で定めるものについて、規則で定めるところにより、これを閲覧に供するものとする。

(台帳)

第31条　市長は、協定に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(情報の発信及び提供)

第32条　市長は、地域固有の特性及び個性に応じた適正かつ合理的な土地利用を推進するため、第3条の禁止行為に関する調査の結果、第4条第1項又は第2項の規定による届出、協定その他土地の利用に関する情報の発信及び提供に努めるものとする。

(助言及び協力等)

第33条　市長は、前条の規定による情報の発信及び提供のほか、まちづくりの活動を行う団体の育成に努めるとともに、これらの団体に対し、適正かつ合理的な土地利用を推進するため必要な助言及び協力を行うよう努めるものとする。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。