(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)の規定に基づき、産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものである地域経済牽けん引事業の促進を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、飯田市税条例(昭和32年飯田市条例第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者には、次のいずれかに該当する物に対し固定資産税を課さない。

(課税免除の申請等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した書面を同月31日(平成21年度の課税に係る届出については平成21年3月31日)までに提出することにより、市長に申請しなければならない。

(課税免除に係る決定)

第4条　前条の規定による申請があったときは、市長は当該申請について審査したうえ、当該申請に係る物に対し第2条の規定を適用するか否かを決定し、その結果を当該申請を行った者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、前条の規定により行った第2条の規定を適用する決定について、当該決定の後に前条第2項各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。