(趣旨)

第1条　この要綱は、健全な水循環系の再生、水資源の有効利用及び総合的な治水対策の一環として、宅地内の雨水の有効利用及び流出抑制を図るため、雨水貯留浸透施設を設置する者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に存する土地若しくは建築物を所有し、又は所有する者の同意を得て使用している者で、当該土地若しくは建築物の敷地において雨水貯留浸透施設の設置を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、雨水貯留浸透施設を設置するのに要する購入費及び工事費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、次の表の左欄に定める雨水貯留浸透施設の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とし、その合計額は一敷地について10万円を上限とする。ただし、当該敷地に雨水浸透施設を1基以上設置する場合の補助金の合計額は、12万円を上限とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、雨水貯留浸透施設の設置等に係る工事の着手前に補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定をする場合において、市長が付する条件は次のとおりとする。

(決定の通知)

第9条　市長は、第7条の規定により補助金を交付するものと決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては、補助金交付決定を、交付しないものと決定した者に対しては、補助金不交付決定をそれぞれ通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業完了後1月以内又は補助金交付決定のあった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第4号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金交付決定を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(維持管理に関する協定書)

第15条　交付決定者が第12条の補助金交付請求書を提出するときは、雨水貯留浸透施設の維持管理に関する協定書(様式第5号)2通に記名押印して市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助対象施設の設置を行った後、当該施設の存続させなければならない期間は7年とする。

(工事状況の確認)

第17条　市長は、補助対象事業を適正に執行するため、必要に応じて雨水貯留浸透施設の設置工事の状況を確認する。

(請求の特例)

第18条　雨水貯留施設に係る補助対象者が、第6条の申請書に次の各号の書類を添付した場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該申請書を第12条の請求書とみなして補助金を交付することができる。ただし、第8条の交付の条件を満たすと認められない場合はこの限りではない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。