(趣旨)

第1条　この要綱は、第5次飯田市下水道整備基本計画に基づき、認可区域内の処理方法を見直し、水洗化の普及と環境の保全に資するため、合併処理浄化槽の設置に要する経費に対し補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅等)

第3条　補助金交付の対象となる住宅又は住宅以外の建築物(以下「対象住宅等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、予算の範囲内において対象者に補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　市長は、対象者が行う対象住宅等への合併処理浄化槽の設置(以下「補助事業」という。)に要する経費(この要綱によらず当該合併処理浄化槽の設置に係る同様の趣旨で金員の給付を受けた場合は、当該給付の額を差し引いた額)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別表の左欄に掲げる人槽区分に応じ、同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ飯田市合併処理浄化槽設置整備事業特別補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定を受けたのち、補助金申請内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、飯田市合併処理浄化槽設置整備事業特別補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業完了後1月以内又は補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに飯田市合併処理浄化槽設置整備事業特別補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、飯田市合併処理浄化槽設置整備事業特別補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、飯田市合併処理浄化槽設置整備事業特別補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事状況の確認)

第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を確認する。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。