2　会員が共済期間中に前項に規定する資格を喪失した場合においても、当該共済期間中は、その資格を失わない。

3　会員は、重複して加入することはできない。

2　共済見舞金の額は、別表第1に定めるところによる。この場合において、災害の程度が別表第1に定める等級に2以上該当するときは、見舞金の額のうちいずれか高い額の等級とする。

3　共済見舞金の請求は、交通事故による災害を受けた日から起算して2年以内に行わなければならない。

2　障がい見舞金の額は、別表第2に定めるところによる。

3　障がい見舞金の請求は、交通事故による災害を受けた日から起算して2年以内に行われなければならない。

2　会員(父又は母)の死亡の当時胎児であった子が出生した場合は、その子を遺児とみなす。

3　遺児見舞金の額は、遺児1人につき30万円とする。

4　遺児見舞金の請求は、会員(父又は母)が交通事故による災害を受けた日から起算して2年以内に行わなければならない。

2　組合は、交通事故が次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条及び第8条の規定にかかわらず、その者に係る共済見舞金及び障がい見舞金の金額からその金額の100分の50に相当する額を減ずる。

2　組合は、事故証明書以外の場合で別表第1の1級に該当するとき又は別表第2の各等級に該当するときは、見舞金の額を100分の50とする。

3　組合は、前2項の規定にかかわらず、交通事故によるものであることが判定できる消防署長の交付する救急搬送証明書がある場合で別表第1の1級に該当するとき又は別表第2の各等級に該当するときは、支払の制限を行わない。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和44年3月31日に会員である者の会員の期間は、同日における長野県民交通災害共済条例(昭和43年条例第3号)の定めるところによる。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、昭和45年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、昭和50年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、昭和52年8月3日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、昭和53年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、昭和55年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、昭和57年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例第2条第2号の規定は、昭和62年4月1日以後における交通事故による災害について適用し、同日前における交通事故による災害については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、平成3年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例の別表については、平成7年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例及び別表については、平成18年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例については、平成21年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例及び別表については、平成22年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例については、令和2年4月1日に会員になった者から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の長野県民交通災害共済条例については、令和4年4月1日に会員になった者から適用する。