(趣旨)

第1条　この要綱は、太陽光発電設備を普及させることにより、地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、もって地球温暖化防止に資するため、飯田市が、市民等に初期投資なく太陽光発電設備の設置を可能とする事業を行う事業者を選定し、及び当該事業者に対して補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付)

第3条　市長は、対象事業者に対し、飯田市太陽光発電設備普及事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額)

第4条　一の年度に交付する補助金の額は、対象事業により設置される太陽光発電設備(以下「設備」という。)の最大出力1キロワット当たり2万円に、設備の最大出力の総量を乗じて得た額(対象者1人当たり5万円を上限とする。)を基礎とし、予算の範囲内で市長が定める。

(補助金の交付申請等)

第5条　規則第3条に規定する申請は、補助金の交付を受けようとする者が、次の各号に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出する方法による。

(交付の条件)

第6条　次の事項は、補助金の交付の条件とする。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定により対象事業者が行う報告(以下「報告」という。)は、次の各号に掲げる事項について記載した書面により、対象事業の完了日から起算して30日を経過する日又は第5条第3項の規定による決定を受けた日の属する年度の3月末日(次条第3項において「年度末日」という。)のいずれか早く到来する日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定及び交付請求)

第8条　市長は、報告があったときは、その内容を確認し、及び必要な調査を行って補助金の額を確定し、対象事業者に書面により通知する。

(補助金の支払)

第9条　市長は、前条第2項の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書に記載された振込先金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を交付する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は別に定める。