(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。以下同じ。)及び飯田市財務規則(昭和56年飯田市規則第7号)第106条の規定により、飯田市が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等(測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。)の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に最低制限価格を設けることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「最低制限価格制度」とは、競争入札による請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度をいう。

(対象入札)

第3条　最低制限価格制度の対象とする入札(以下「対象入札」という。)は、予定価格が130万円を超える競争入札に付する建設工事(建築物等の解体及び撤去に関するものを含む。)及び50万円を超える建設コンサルタント業務等とする。ただし、対象入札の性質、目的その他特別の理由により市長が認めた場合は、最低制限価格制度を適用しないことができる。

(最低制限価格の設定)

第4条　建設工事の最低制限価格は、対象入札ごとに、次の各号に掲げる予定価格の算出の基礎となった額に、それぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合算額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

(建設コンサルタント業務等の最低制限価格の設定)

第5条　建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに予定価格の算出の基礎となった同表1から4までの欄に掲げる額の合算額(以下「合算額」という。)に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額に、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

(予定価格調書への記載)

第6条　最低制限価格を設定した競争入札を行う場合においては、当該競争入札の予定価格調書へ最低制限価格に110分の100を乗じて得た額を記載するものとする。

(入札者への周知)

第7条　最低制限価格を設定した競争入札を行う場合においては、入札の公告又は指名競争入札通知書(以下「通知等」という。)に、次の各号に掲げる事項についての記載を行うとともに、当該競争入札の執行に当たり当該競争入札が最低制限価格制度の適用があることを宣言するものとする。

(落札者の決定)

第8条　最低制限価格を設定した競争入札を行う場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者があるときは、当該者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者として決定するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施について必要な事項は、市長が別に定める。