(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市税条例(昭和32年飯田市条例第29号。以下「条例」という。)第34条の7第1項に規定するその額を所得割の額から控除する寄附金又は金銭(以下「控除対象寄附金等」という。)を市長が規則で定めるに際し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「特定公益信託」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第3項に規定するものをいう。

(控除対象寄附金等として定める基準)

第3条　市長は、次の各号に掲げる寄附金又は金銭について、それぞれ当該各号に定めるものに該当すると認めたときは、当該寄附金又は金銭を控除対象寄附金等として規則で定めるものとする。

(控除対象寄附金等の定めに関する申出)

第4条　現に市長が規則で定めたもののほか、自らに対し支出された寄附金又は自らが受託した特定公益信託の信託財産として支出された金銭について前条の規定により控除対象寄附金等として市長が規則で定めることを希望する者は、この条から第8条までに規定する事項について承諾した上、飯田市個人市民税控除対象寄附金等申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に必要な事項を記載し、市長に提出することにより、希望する旨を申し出るものとする。

(申出があった寄附金等の規則への規定)

第5条　市長は、前条の規定による申出があった寄付金又は金銭について、第3条各号の規定に適合すると認めるときは、当該寄附金又は金銭について、控除対象寄附金等として規則で定めるものとする。

(控除対象寄附金等として扱う期間の定め)

第6条　市長は、控除対象寄附金等について規則で定める際には、控除対象寄附金等として扱う寄附金又は金銭についてその支出された期間(以下「対象期間」という。)を併せて定めるものとし、その期間は、規則で定めた日の属する年の1月1日から起算して5年以内の期間を定めるものとする。

(届出、報告等及び対象期間の短縮)

第7条　第5条第2項の規定による通知を受けた申出法人等は、対象期間において第4条の規定により提出した書面の内容に変更が生じたときは、速やかに飯田市個人市民税控除対象寄附金等申出事項変更届(様式第2号)に必要な事項を記載し、当該変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出することにより届け出るものとする。

(調査等)

第8条　市長は、控除対象寄附金等について必要があると認めたときは、第5条第2項の規定による通知を行った申出法人等に対し報告を求め、又は当該申出法人等について調査することができる。

(委員会の設置)

第9条　控除対象寄附金等に関し、必要な調査等を行うため、控除対象寄附金等審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事項)

第10条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査、検討及び審議を行い、その結果を速やかに市長に報告するものとする。

(委員会の構成)

第11条　委員会は、次の各号に掲げる者を委員とし、当該委員をもって構成する。

(委員長等)

第12条　委員会に委員長及び副委員長を置く。

(委員会の会議)

第13条　会議は、委員長が招集する。

(会議における意見の聴取等)

第14条　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に資料の提出を求めることができる。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、税務課において行う。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか控除対象寄附金等について規則で定めることに関し必要な事項は、市長が定める。