(趣旨)

第1条　この規則は、戸籍事務の取扱いについて、戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「省令」という。)、戸籍事務取扱準則(平成8年長野地方法務局長訓令第20号。以下「準則」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、法、省令及び準則に定めのあるもののほか次の各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織による戸籍簿等の調製及び保管)

第3条　戸籍簿及び除籍簿は、磁気ディスクにより調製し、市民課において保管する。ただし、戸籍事務の電子情報処理組織化(以下「戸籍の電算化」という。)による取扱いに適合しないため、改製をしなかった戸籍簿については、戸籍用紙により調製された戸籍(以下「紙戸籍」という。)を市民課において保管するものとする。

(受付帳の調製及び保管)

第4条　受付帳は、省令第76条の規定により、磁気ディスクにより調製し、市民課において保管する。ただし、戸籍の電算化よりも前に調製された受付帳は、当該受付帳を調製した市民課又は自治振興センターにおいて保管するものとする。

(帳簿及び書類つづり)

第5条　準則に定める帳簿及び書類つづりは、市民課において調製し、保管する。

(届書等の収受及び審査等)

第6条　戸籍届書及び添付書類(郵送による届出の場合は、郵送に使用された封筒を含む。以下「戸籍届書等」という。)の収受は、市民課、自治振興センター及び市民証明コーナーにおいて行うものとする。

(戸籍届書等の送達等)

第7条　市民課及び自治振興センター等は、逓送簿を備え付け、戸籍届書等の収受及び受領を明確にしなければならない。

(戸籍の記載)

第8条　戸籍の記載(法第24条及び第113条から第116条までの規定による戸籍の訂正を含む。)は、市民課において行う。

(戸籍に関する証明書の交付)

第9条　次の各号に掲げる戸籍に関する証明書に係る請求があったときは、請求を受け付けた市民課又は自治振興センター等において請求者の資格の適否及び申請書の記載内容を審査し、正当な請求と認める場合は、電子情報処理組織に接続された電子計算機を操作して証明書を発行し、交付するものとする。ただし、第2号及び第3号の証明書の請求に対しては、手書きにより作成した証明書の交付も行うことができるものとする。

(失期通知の作成等)

第10条　省令第65条の規定による通知(次項において「失期通知」という。)は、当該戸籍届書等を受け付けた市民課又は自治振興センター等において作成するものとする。

(戸籍届書等の他市町村への送付)

第11条　省令第25条から第28条までの規定による戸籍届書等の他市町村への送付は、市民課において行う。

(官公署に対する通知等)

第12条　前条に定めるもののほか、管轄法務局への通知、書類等の送付及び次の各号に掲げる事務は、市民課において行う。

(文書の発収)

第13条　戸籍に関する文書の発収は、市民課において行う。

(帳簿書類の廃棄手続)

第14条　法及び省令に定めのあるもののほか、準則及びこの規則によって調製された帳簿書類の廃棄の手続は、市民課において行う。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、戸籍事務の取扱いに必要な事項は、市長が別に定める。