○飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金交付要綱

平成23年7月1日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この要綱は、太陽光発電設備を普及させることにより、地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、もって地球温暖化防止に資するため、飯田市の区域に存する建物の屋根等に太陽光発電設備を設置し、又は蓄電システムを設置した者に対し、その設置に要した費用を補助する飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において用いる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 太陽光発電設備 太陽光を変換して電気を得る設備(電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する電気事業の用に供するものを除く。)をいう。

(2) 系統連系 太陽光発電設備により発電された電力が一般送配電事業者(電気事業法第2条第1項第9号に規定するものをいう。以下同じ。)の所有する電線路に潮流するよう接続されていることをいう。

(3) 対象者 市長が指定する期間において、太陽光発電設備又は蓄電システムを、飯田市内に存する建物の屋根等当該設備の設置に適した場所に設置した者

(4) 蓄電システム 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の対象製品として登録された蓄電システムをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、対象者に、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 補助金の交付は、一の対象者の太陽光発電設備又は蓄電システムの設置に対し、それぞれ1回に限る。

3 蓄電システムに係る補助金は、自己の所有する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、かつ、当該太陽光発電設備が系統連系を行っているものに限り交付する。ただし、太陽光発電設備が他の者の所有であっても、当該所有する者の同意があったときは、補助金の交付の対象とする。

4 次の各号のいずれかに該当する者には太陽光発電設備に係る補助金を交付しない。

(1) 飯田市住宅用太陽光発電システム設置資金融資利子補給金交付要綱(平成9年飯田市告示第54号)の規定に基づき利子補給金の交付を受けた者

(2) 平成16年度から平成17年度までの間において、飯田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の規定に基づき、この要綱と同様の趣旨による金員の交付を受けた者

(3) 平成18年度から平成19年度までの間において、飯田市環境協議会が定める飯田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の規定に基づき、この要綱と同様の趣旨による金員の交付を受けた者

(4) 平成20年度から平成22年度までの間において、飯田地球温暖化対策地域協議会が定める飯田市住宅用太陽光発電システム設置奨励金交付要綱の規定に基づき、この要綱と同様の趣旨による金員の交付を受けた者

(5) 既に太陽光発電設備に係る補助金の交付を受けた者(この告示による改正前の飯田市住宅用太陽光発電設備設置奨励金交付要綱に基づき飯田市住宅用太陽光発電設備設置奨励金を受けた者を含む。)

(6) 飯田市太陽光発電設備普及事業補助金交付要綱(平成22年飯田市告示第85号)の規定に基づき、対象となった太陽光発電設備を設置した者

5 次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱の規定による補助金を交付しない。

(1) 納付すべき市税を納付していない者

(2) 太陽光発電設備又は蓄電システムの設置において、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の規定に違反している者

6 第2項及び第4項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる設備の種別に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 太陽光発電設備 設置された太陽光発電設備におけるパネルの最大出力値(キロワットを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入した値とする。)に1万円を乗じて得た額とし、上限額は8万円とする。ただし、蓄電システムと同時に申請する場合は、上限額は10万円とする。

(2) 蓄電システム 設置された蓄電システムの設置に要した費用の額に3分の1を乗じて得た額とし、上限額は10万円とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数額が生じた場合は、当該端数額を切り捨てた額を補助金の額とする。

(交付申請)

第5条 規則第3条に規定する申請は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる設備の種別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類(以下「附属書類」という。)を添付し、市長に提出することにより行う。

(1) 太陽光発電設備

 太陽光発電設備の設置について設置業者と工事契約を締結したことが分かる書類

 太陽光発電設備の設置に係る費用の支払総額及び内訳の分かる書類

 太陽光発電設備の設置に係る費用の支払を証明する書類

 太陽光発電設備を設置した建物の外観その他の当該設備の設置の状況が分かる複数の箇所の写真

 太陽光発電設備の型式、太陽電池パネルの設置枚数、当該設備の最大出力等を明示した配置図

 一般電気事業者と締結した系統連系に係る契約書の写し

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(2) 蓄電システム

 蓄電システムの設置について設置業者と工事契約を締結したことが分かる書類

 蓄電システムの設置に係る費用の支払総額及び内訳の分かる書類

 蓄電システムの設置に係る費用の支払を証明する書類

 蓄電システムを設置した建物の外観その他の当該設備の設置の状況が分かる複数の箇所の写真

 蓄電システムの型番、台数、当該設備の最大蓄電容量等を明示した設置箇所が分かる平面図

 蓄電システムで蓄電する電気を発電する太陽光発電設備について一般送配電事業者と系統連系していることが分かる書類

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請書及び附属書類の提出(以下この条及び次条において「申請書等の提出」という。)は、申請者が市長に持参して行わなければならない。

3 申請書等の提出を市長が受け付ける期間は、毎年、市長が定める。

4 申請書は、市税の納税の状況調査の同意書を兼ねるものとする。

(受付及び交付の決定)

第6条 市長は、申請書等の提出があった場合は、これを受け付け、申請者に受け付けたことを証明する書類を発行する。

2 市長は、前項の規定により受け付けた申請書及び附属書類の内容を審査し、補助金の交付を行うか否かを決定する。

(申請内容の変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が、当該決定を受けた後に、申請書及び附属書類の内容に変更が生じた場合は、書面により申し出て、市長の承認を受けなければならない。

(設置状況の確認)

第8条 市長は、補助金の交付を適正に執行するために必要と認めるときは、申請書に記載された設備の設置状況を確認する。

(実績報告)

第9条 申請書は、規則第12条に規定する実績報告書を兼ねる。

(額の確定の通知)

第10条 規則第13条に規定する額の確定の通知は、書面により行う。

(補助金の請求)

第11条 前条に規定する通知を受けた者は、飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金交付請求書(様式第2号。以下この条及び次条において「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による請求書の提出は、市長が補助金の額の確定をした日から起算して30日を経過する日までに行わなければならない。

3 前項の時期までに請求書の提出がない場合は、市長は交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の支払)

第12条 市長は、前条第1項に規定する請求書の提出があったときは、請求書に記載された指定の金融機関の口座に振り込むことにより、補助金を支払うものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条の規定に該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に交付されている補助金の返還を命ずる。

2 前項の規定により既に交付された補助金の返還を命じられた者は、市長にこれを返還しなければならない。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(抄)(平成24年6月29日告示第69号)

平成24年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成25年5月21日告示第66号)

平成25年7月1日以後に交付申請のあった補助金から適用する。

前 文(抄)(平成26年6月20日告示第88号)

平成26年7月1日以後に交付申請のあった補助金から適用する。

前 文(抄)(平成28年7月1日告示第102号)

平成28年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成29年5月1日告示第75号)

平成29年度の事業から適用する。

前 文(抄)(令和元年5月27日告示第29号)

令和元年度の事業から適用する。

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飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金交付要綱

平成23年7月1日 告示第90号

(令和3年4月8日施行)