(趣旨)

第1条　この訓令は、飯田市がその責に任じ行う損害賠償及びその求償並びに和解に関する事務の適正な処理を行うため、当該事務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(損害賠償等の事務の分掌)

第3条　損害賠償等に係る事務の処理は、事故の当事者である職員若しくは事故の発生に責任を有する職員が属し、又は事故が発生した公の施設若しくは公の営造物を管理する課等の長が行う。

(事故の報告)

第4条　課等の長(前条第2項の規定により損害賠償等に係る事務の処理を行う者を含む。以下同じ。)は、事故が発生した場合においては、当事者である職員に当該事故の状況を報告させ、又は自ら当該事故の調査を行い、事故発生後7日以内に当該事故の状況等(記載可能な事項に限る。)を損害賠償事故発生報告書(様式第1号)に記載し、当該書面を部等の長、総務部長を経由して提出することにより市長に報告する。

(損害賠償額の決定手続)

第5条　課等の長は、前条の規定による報告の後、必要に応じて事故についてさらに詳細な調査を行い、並びに損害賠償等に係る事務の処理方針及び損害賠償予定額を設定し、これらに沿って誠意をもって、損害賠償をすべき事故の相手方と交渉するものとする。

(損害賠償事務取扱報告書の作成等)

第6条　課等の長は、前条第4項の規定による議決又は専決処分のための手続を行うときは、総務部長に合議のうえ当該手続を行うと同時に、損害賠償事務取扱報告書(様式第2号)に必要な事項を記載し、部等の長、総務部長を経由して市長に提出するものとする。

(賠償金の支払)

第7条　損害賠償金の支払(契約により、飯田市が行うべき損害賠償金の支払を第三者に行わせる場合を含む。次項において同じ。)は、損害賠償についての議決又は専決処分がなされた後に、当該議決又は専決処分が行われたことの確認を行ったうえで課等の長が速やかにその手続をとることにより行うものとする。

(求償の事務)

第8条　国家賠償法第1条第2項に規定する職員に対する求償権の行使に関する事務は、事故の態様に応じて、総務部長が庁議に諮り、又は市長の決裁を受けて処理する。

(和解に係る事務)

第9条　国家賠償法に基づき損害賠償の責に任ずべきと認められるため交渉を行った結果市が損害賠償を行わないこととなった案件であって、和解に該当するものについては、第7条の規定を除き、損害賠償等に係る事務と同様の手続を行うものとする。発生の当初から和解に該当すると予見されたものについても同様とする。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、損害賠償等に係る事務及びその求償並びに和解に関する事務を行うために必要な事項は、市長が別に定める。