ア　土地

イ　家屋

ウ　償却資産

ア　障害者となったときは、税額の10分の9

イ　住宅又は家財等について損害を受けたときは、所得割額について第2号の規定を準用する。

ウ　農作物等に被害を受けたときは、所得割額について第3号の規定を準用する。

ア　生活保護法の規定による保護を受ける者となったとき　税額の全部

イ　当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又は自己、配偶者又は扶養親族の傷病による医療又は介護に要する費用の支出が多額であることその他の事由によりこれに準ずると認められる者　所得割の範囲内の額

ウ　学生又は生徒であって納税資力が特に乏しいと認められる者　所得割の範囲内の額

エ　次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するもの(収益事業を行うものを除く。)　均等割額

(ア)　公益社団法人又は公益財団法人

(イ)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する認可を受けた地縁による団体

(ウ)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

オ　その他特別の事情により減免することが必要であると認められる者　所得割の範囲内の額

ア　固定資産税等の納税義務者が貧困により生活保護法の規定による扶助等公私の扶助を受けることとなったときの当該納税義務者が納付すべき固定資産税等　税額の全部

イ　公益のため直接専用する固定資産(有料で使用させるものを除く。)に係る固定資産税等　税額の全部

ウ　公衆浴場の事業の用に供する固定資産(土地については、法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。)に係る固定資産税等　税額の3分の2

エ　その他特別の事情により減免を必要とすると認められるものに係る固定資産税等　その必要と認める額

ア　公益のために専ら使用される軽自動車等で、別表第1に該当するもの

イ　軽自動車等の納税義務者が、生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったときの当該軽自動車等

ウ　身体障害者手帳等の交付を受けている者で別表第2、別表第3、別表第4又は別表第5に該当するものが所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者にあってはその者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、専ら当該身体障害者又は専ら当該身体障害者等(身体障害者及び精神障害者をいう。以下同じ。)の通院、通学、通勤その他日常生活の必要のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は単身で生活する身体障害者等を常時介護する者が運転するもの(1人の身体障害者等につき1台(自動車税の課税客体である自動車を含む。)とし、軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。)。この場合において身体障害者等と生計を一にする者が所有するもの及び身体障害者等と生計を一にする者又は単身で生活する身体障害者等を常時介護する者が運転するものに係る身体障害者等とは、別表第2に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級に該当する者以外のもの、別表第3に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものとする。

エ　その他納税義務者の特別の事情により減免することが必要と認められるときの当該軽自動車等

ア　死亡、傷病、廃業、失業又はこれらに類する理由により当該年度の所得が皆無又はこれに準ずると認められる者で、生活が著しく困難となったもの　原則として所得割額の範囲内

イ　自己、配偶者又は扶養親族が傷病により医療費等の支出が多額にのぼり生活が著しく困難となった者　原則として所得割額の範囲内

ウ　国保税条例第27条第1項第4号に該当する者　所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額。ただし、世帯別平等割額については、当該者の属する世帯に当該者以外の被保険者がいない場合に限る。

エ　その他特別の事情により減免することが必要であると認められる者　その必要と認める額