(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市が指定出資法人の運営の健全化及び活性化を図るため、その運営に関し指導又は調整を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「指定出資法人」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項第2号に規定する飯田市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社(同条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる株式会社又は法人とみなされるものを含む。)であって、市長が特に当該出資法人の運営上指導を行う必要又は当該出資法人の事業に関し関係者間の調整を行う必要があると認めたものをいう。

(調査、報告等及び指導等の実施)

第3条　市長は、指定出資法人について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項の規定により調査を行い、又は報告を徴する等によって常にその運営状況を把握し、及び同項の規定により必要な措置を講ずることを求めるほか、当該指定出資法人に対し、必要な指導又は調整を行う。

(会計に係る報告等)

第4条　前条の規定により市長が行う運営状況の把握については、次の各号の規定により行うものとする。

(指導又は調整時の留意事項)

第5条　市長が指定出資法人の運営又は事業に関し指導又は調整を行うときは、次の事項に留意して行うものとする。

(事前協議)

第6条　市長は、次のいずれかに該当する事項については、事前に市長と協議を行うよう指定出資法人に求めるものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、指定出資法人の運営に関する指導又は調整について必要な事項は、市長が定める。