(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、飯田市農業研修生住宅(以下「住宅」という。)の設置、入居の手続、使用料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　飯田市において農業を営む人材の育成及び定着を促進し、もって農業の振興を図るため、住宅を飯田市座光寺5077番地1に設置する。

(入居することができる者)

第3条　住宅に入居すること(以下単に「入居」という。)ができる者は、第1号に掲げる者であって、第2号の要件を満たすものとする。

(入居を希望する者の申請)

第4条　入居を希望する者は、市長が規則で定めるところにより申請をしなければならない。

(入居を許可する者の審査及び決定)

第5条　市長は、前条の規定により入居の申請があった場合は、当該申請について審査を行い、入居を許可するか否かの決定を行う。

(入居の許可の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により入居を許可した者(以下「入居許可者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定により行った入居の許可を取り消し、又は入居許可者に住宅から退去することを命ずることができる。

(入居等の届出)

第7条　入居許可者は、第5条の規定により、入居の許可がされ、及びその結果の通知がなされた後速やかに、市長が規則で定めるところにより、市長に対して、次の事項等の届出をしなければならない。

(同居者の制限)

第8条　入居許可者は、次の各号のいずれかに該当する者を同居者としてはならない。

(入居期間)

第9条　入居許可者が住宅に入居することができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(使用料)

第10条　入居許可者は、市長が規則で定める方法により、市長が指定する日までに、住宅の使用料(以下「住宅使用料」という。)を納付しなければならない。

(住宅使用料の減免)

第11条　市長は、災害等により住宅に入居できない場合その他市長が適当と認めた場合は、住宅使用料の額を減免することができる。

(住宅使用料の還付)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に納付された住宅使用料の全部又は一部を還付することができる。

(修繕費用の負担)

第13条　住宅及び附属施設の修繕に要する費用の負担の方法については、市長が規則で定める。

(入居者の費用負担義務)

第14条　住宅の使用に関して必要となる電気、ガス、水道、下水道、ケーブルテレビその他の使用料又は料金及びごみの処理に要する費用は、入居許可者の負担とする。

(原状回復義務等)

第15条　入居許可者は、入居の期間が終了したとき又は第6条の規定により入居の許可を取り消されたときは、直ちに住宅を入居前の状態に復さなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第16条　入居許可者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、住宅の管理に関して必要な事項は、市長が規則で定める。