(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づき、児童発達支援センター(法第43条に規定するものをいう。以下同じ。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことにより、児童の健全な育成を図り、もって住民の福祉の向上に資するため、飯田市に児童発達支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　前条の規定により設置する児童発達支援センター(以下「センター」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開所時間及び閉所日)

第4条　センターの開所時間及び閉所日は、次のとおりとする。

(業務)

第5条　センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

(利用対象者)

第6条　センターを利用できる者は、次の各号に掲げる児童とする。

(利用定員)

第7条　センターの利用定員は41人とする。ただし、やむを得ない事情があるものとして市長が規則で定める場合にあっては、市長は、利用定員を超えて前条各号に掲げる児童を受け入れることができる。

(利用の申込み等)

第8条　センターを利用しようとする者は、市長が規則で定めるところにより申込みを行い、市長の承諾を受けるものとする。

(承諾をしない場合等)

第9条　市長は、センターの維持管理上不適当であるものとして規則で定める場合に該当すると認めたときは、前条に規定する承諾(以下「利用承諾」という。)をせず、又は既に行った利用承諾を取り消し、若しくはセンターの利用を停止させることができる。

(使用料)

第10条　利用承諾を受けてセンターを利用する者(以下「利用者」という。)は、市長が規則で定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、利用者の家計の負担能力その他の事情を勘案して必要と認めたときは、使用料の額を減額し、又は使用料の納付を免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。