(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市が発注する建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び監理業務の委託、業務の委託、物品の購入、製造の請負等(以下これらを総称して「建設工事等」という。)の契約の適正な執行を確保するため、飯田市財務規則(昭和56年飯田市規則第7号)第103条の規定による競争入札参加資格者名簿に登載された者(共同企業体(2以上のものにより共同で建設工事等を行うために形成された団体をいう。以下同じ。)にあっては、その構成員を含む。以下「入札参加資格者」という。)について一定の期間、指名(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の12第1項及び飯田市財務規則第115条第1項の規定により行うものをいう。以下同じ。)の対象外とすることを定める措置(以下「指名停止」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条　市長は、入札参加資格者又はその使用人が、別表第1から別表第3までの左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、それぞれ別表第1から別表第3までの右欄に規定する期間の範囲内で、措置要件に該当することとなった態様等に応じて期間を定め、当該入札参加資格者に対して指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止に係る措置要件について責を負うべき入札参加資格者である下請負人がいることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で、措置要件に該当することとなった態様等に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条　入札参加資格者が一の事案により別表第1から別表第3までの左欄に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとにそれぞれ別表第1から別表第3までの右欄に規定する期間の最も短い期間(以下「短期」という。)及び最も長い期間(以下「長期」という。)について比較し、短期及び長期それぞれの最も長い期間を当該一の事案による指名停止の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条　市長は、指名停止を行う際に、入札参加資格者が次の各号のいずれかになったと認めた場合には、第2条から前条までの規定により行う指名停止の期間について、当該各号になったと認めない場合に比して、より長いものとする。

(報告)

第6条　予算執行者(飯田市財務規則第2条第2号に定めるもので市長以外のものをいう。次条において同じ。)は、その担当する建設工事等について入札参加資格者が別表第1から別表第3までの左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めたときは、遅滞なく、文書により財政課長を経由して市長に報告するものとする。

(指名停止の決定及び通知)

第7条　市長は、第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第4条第6項の規定により指名停止を解除しようとするときは、業者選定審査委員会(飯田市組織規則(平成13年飯田市規則第9号)別表第6に規定するものをいう。次条において「委員会」という。)に諮り、指名停止の決定を行うものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第8条　市長は、指名停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、委員会がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。

(下請等の禁止)

第9条　市長は、指名停止の期間中の入札参加資格者が建設工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は建設工事等の契約保証人となることを承認しないものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第10条　市長は、入札参加資格者又はその使用人が、措置要件に該当しないが措置要件に近似した状態であると認めた場合又は措置要件に該当するが指名停止を行わないこととした場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、指名停止を行い、指名停止の期間を変更し、又は解除することについて必要な事項は、市長が別に定める。