(1)　施設　法第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。

(2)　入所者　措置を受けて施設に入所することとなった者をいう。

(3)　職員　施設に勤務する従業員をいう。

(4)　措置費　法第21条第2号に規定する費用として、次のアからウまでに掲げる費用を合計したものをいう。

(1)　飯田市の区域に所在する施設　当該施設が提出する入所者の状況等の分かる書類に基づいて施設ごとに市長が算定した額

(2)　飯田市以外の市町村の区域に所在する施設　当該飯田市以外の市町村が施設ごとに算定し、及び市長に書面により通知した額

(1)　毎年4月1日における入所者の状況について次のアからエまでの事項が記載された書類

(2)　措置費の額の算定において必要な書類として第12条及び第14条に規定する書類

(1)　施設

(2)　施設の入所者に対し措置を行った市町村が飯田市以外である場合は、当該市町村

(1)　変更後の措置費月額が変更前の措置費月額より高かった場合　市長は施設に対し、速やかに差額を支弁する。

(2)　変更後の措置費月額が変更前の措置費月額より低かった場合　施設は市長及び第6条第2号に規定する市町村に対し、速やかに差額を返還する。

(1)　介護保険サービスを利用している入所者　次の表の左欄に掲げる施設の入所定員の区分に応じ、それぞれ当該右欄に規定する額(次号において「基本分の額」という。)

(2)　介護保険サービスを利用していない入所者　支援員(一般入所者(次条に規定する障害者等加算対象者ではない入所者であって、介護保険サービスを利用していない者をいう。以下この号において同じ。)の数に応じて施設に配置され、家事の援助その他入所者の生活の援助に係るサービス(介護保険サービスを除く。)を行うことにより入所者の生活を支援する職員をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る費用を考慮し、基本分の額及び支援員分の額(次の表の左欄に掲げる一般入所者の数の区分に応じ、それぞれ当該右欄に規定する額)を合計した額

(1)　寒冷地加算　全ての施設

(2)　障害者等加算　次のア及びイのいずれにも該当する入所者(以下「障害者等加算対象者」という。)がおり、障害者等加算対象者の数を、施設の入所定員から当該施設に入所する要介護等認定者(介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けている者をいう。以下同じ。)の数を控除した数で除して得た数に100を乗じて得た数(当該数に1未満の端数が生じたときは、当該端数を四捨五入して得た数)が30以上で、かつ、市長が適当と認めた施設(次号において「障害者等加算対象施設」という。)

(3)　夜勤体制加算　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条の規定による職員の配置の基準を超えて支援員を配置して夜勤体制に移行しており、かつ、次のア又はイのいずれかに該当する施設のうち、市長が適当と認めた施設

(4)　入所者処遇特別加算　次のアに掲げる者(以下「高齢者等」という。)を非常勤の職員として雇用し、かつ、当該高齢者等を次のイに掲げる業務に従事させる施設のうち、市長が適当と認めた施設

(5)　施設機能強化推進費　次のアからウまでに掲げる事業を実施する施設のうち、市長が適当と認めた施設

(6)　民間施設給与等改善費　国又は地方公共団体以外の者が設置する施設のうち、市長が適当と認めた施設

(7)　介護保険料加算　飯田市養護老人ホーム入所措置に係る徴収金の徴収に関する規則(平成23年飯田市規則第20号)別表第1の対象収入による階層区分(以下「階層区分」という。)の1に該当する入所者が入所する施設

(8)　老人短期入所加算　要介護等認定者に該当せず、かつ、虐待その他の理由により居宅における生活が一時的に困難となった者であって、施設に短期間入所させることが必要と市長が認めたものが入所する施設

(9)　介護サービス利用者負担加算　介護保険サービスを利用している入所者が入所する施設

(10)　職員処遇改善加算　介護保険サービスを利用していない入所者が入所する施設

(1)　寒冷地加算　590円

(2)　障害者等加算　障害者等加算対象者について、次の表の左欄に掲げる施設の入所定員の区分に応じ、それぞれ当該右欄に規定する額

(3)　夜勤体制加算　5,153,000円を、施設の入所定員に12を乗じた数で除して得た額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を四捨五入して得た額)

(4)　入所者処遇特別加算　次の表の左欄に掲げる年度分の高齢者等の雇用時間の合計の区分に応じ、それぞれ当該右欄に規定する額を、施設の入所定員で除して得た額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を四捨五入して得た額)

(5)　施設機能強化推進費　前条第5号に掲げる事業の内容その他の事情を考慮して市長が定める額(一の施設につき一の年度に75万円を限度とする。)を、施設の入所定員に12を乗じた数で除して得た額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を四捨五入して得た額)

(6)　民間施設給与等改善費　一般事務費の月額単価及び第1号から第5号までに規定する額(3月以外の月に支弁すべき特別事務費の月額単価にあっては、第4号に規定する額を除く。)を合計した額に、アからウまでに掲げる区分に応じそれぞれ当該アからウまでに規定する率を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てて得た額)

(7)　介護保険料加算　前条第7号に規定する入所者で、かつ、介護保険法第9条第1号に規定する第一号被保険者に該当する者について、当該者が月ごとに支払うべき介護保険料の額

(8)　老人短期入所加算　前条第8号に規定する市長が認めた者について、300円に当該者の入所日数を乗じて得た額

(9)　介護サービス利用者負担加算　前条第9号に規定する入所者について、介護保険サービスに係る費用のうち当該入所者が負担するものとして当該入所者が月ごとに支払うべき額に、次の表の左欄に掲げる階層区分に応じそれぞれ当該右欄に規定する率を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を四捨五入して得た額)

(10)　職員処遇改善加算　介護保険法第8条第11項の特定施設入居者生活介護を担当する支援員を除いた各月の常勤の職員及び常勤の職員の数に換算した非常勤の職員の数の合計を12か月分合算し、12で除して得た額に9,000円を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を四捨五入して得た額)

(1)　障害者等加算　次のア及びイに掲げる事項を記載した書類

(2)　夜勤体制加算　職員の配置の状況が分かる書類

(3)　入所者処遇特別加算　次のアからウまでに掲げる事項を記載した書類及びイに掲げる事項を証する書類

(4)　施設機能強化推進費　第10条第5号に掲げる事業の内容の名称、目的、内容及び予算規模

(5)　民間施設給与等改善費　次のアからウまでに掲げる事項を記載した書類

(6)　介護サービス利用者負担加算　第10条第9号に規定する入所者の氏名、階層区分及び介護保険サービスの利用の状況が分かる書類

(7)　職員処遇改善加算　次のアからウまでに掲げる事項を記載した書類

(1)　基本分　52,601円(病院、診療所その他市長が認める医療機関(以下「医療機関」という。)に入院した入所者については23,150円)。ただし、医療機関に入院し、又は退院した月の入院日数が1月に満たない入所者については、当該入院日数に応じ日割計算した額とする。

(2)　冬期加算　4,882円(医療機関に入院した入所者については2,110円)。ただし、医療機関に入院し、又は退院した月の入院日数が1月に満たない入所者については、当該入院日数に応じ日割計算した額とする。

(3)　期末加算　4,510円

(4)　病弱者加算　病弱のため施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別な食事を1月以上必要とする入所者で市長が認めたものについて、13,160円

(5)　被服費加算　1,000円

(1)　4月に支弁すべき生活費の月額単価　前項第1号、第4号及び第5号に規定する額を合計した額

(2)　5月から10月までの期間について支弁すべき生活費の月額単価　前項第1号及び第4号に規定する額を合計した額

(3)　11月から翌年の3月までの期間(12月を除く。)について支弁すべき生活費の月額単価　前項第1号、第2号及び第4号に規定する額を合計した額

(4)　12月に支弁すべき生活費の月額単価　前項第1号から第4号までに規定する額を合計した額