(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第18条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知的法」という。)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第21条の6の規定(以下これらを総称して「措置規定」という。)により飯田市が行う措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(措置の実施)

第3条　飯田市は、障害福祉サービス等を必要とする者が、措置規定に規定するやむを得ない事由として次の各号に定める事由により、措置規定に規定する介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、措置規定の定めるところにより、措置を行う。

(措置の決定等)

第4条　市長は、前条の規定により措置を行うべき者(以下「対象者」という。)であると見込まれる者を自ら発見し、又は行政機関、教育機関その他の障害者の福祉又は児童の福祉に関連する職務に従事する者から通報を受けたことにより把握したときは、当該者の状況に関し、当該者が対象者に該当するか否かについて必要な調査をするものとする。

(措置に要する費用の額の算定)

第5条　市長は、措置に要する費用の額を、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づき算定する。

(費用の請求)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けた事業者等は、当該通知の内容に基づき、措置に要する費用について、次に掲げる事項を記載した請求書により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　身障法第38条第1項、知的法第27条及び児福法第56条第2項の規定により飯田市が対象者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、飯田市の条例及び市長が定める規則に規定するもののほか、厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額とする。

(措置の変更及び解除)

第8条　市長は、措置の内容を変更し、又は措置を解除したときは、当該措置を受けた者又は当該措置に係る事業者等に対し、書面により通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第9条　市長及び事業者等は、対象者が第3条第1号の規定による契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、知的法第28条に規定する審判の請求等を行い、当該対象者に成年後見人、保佐人又は補助人を付することが適当と認める場合にあってはそのために必要な措置を講じることその他の援助をするものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。