(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市が発注する建設工事の入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときに行う調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施するに当たり、その手続等について必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、一般競争入札の対象となる建設工事で、次に該当するものを除く建設工事とする。

(調査基準価格)

第3条　低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、対象工事ごとに、次の各号に掲げる予定価格の算出の基礎となった額に、それぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合算額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

(予定価格調書への記載)

第4条　対象工事の予定価格調書には、調査基準価格を記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　市長は、対象工事の入札に当たり、入札参加者に対し、次の事項について周知するものとする。

(入札の保留)

第6条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、市長は、入札者全員に対して、落札者の決定を保留し、調査を実施するため落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(調査の実施)

第7条　市長は、調査基準価格を下回る入札が行われた対象工事(以下「調査対象工事」という。)について、財政課長及び調査対象工事の施工担当課長を調査担当者として、低入札価格調査を行う。

(事情聴取)

第8条　市長は、調査を行うに際し、必要に応じて、調査担当者その他の職員に、調査対象者からの事情聴取を行わせる。

(低入札価格審査委員会の設置)

第9条　低入札価格の審査及び落札者の決定を適正に行うため、低入札価格審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(審査委員会の意見に基づく落札者の決定)

第10条　市長は、審査委員会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。

(入札者への通知)

第11条　市長は、前条第1項の規定により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせる。

(調査及び判断経過の公開又は公表)

第12条　調査対象者から提出された書類並びに調査及び審査に関する書類は、原則として公開し、又は公表する。ただし、次の各号に掲げる事項については公開し、又は公表しないことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。