○飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付要綱

平成25年9月25日

告示第112号

(趣旨)

第1条 この要綱は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき飯田市が対象者に補助金を交付する事業をいう。)の実施に当たり、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 この要綱の規定により交付する補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業は、飯田市が国要綱第2の2及び3の(1)の規定により行う融資主体補助型又は国要綱別表1のⅡの1の(2)の規定により行う追加的信用供与補助事業の対象となるものとする。

2 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。

(1) 補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)が、自らの経営において使用するために行う次に掲げる事業であって、当該事業の実施に要する経費(以下「事業費」という。)について、融資を受けるものであること。

 農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械又は農業用施設(以下「施設等」という。)の取得、改良、補強又は修繕

 農地等の造成、改良又は復旧

(2) 個々の事業の内容が、単年度で完了すること。

(3) 事業費が事業の内容ごとに50万円以上(事業の対象となる農業用施設が中古施設である場合には、事業費が50万円以上であり、かつ、市長が適正と認める価格で取得されるもの)であること。

(4) 事業の対象となる施設等(中古の資材等を活用して施設を整備する場合を含む。)は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの(事業の対象となる施設等が中古の機械又は中古の施設である場合には、残存耐用年数が2年以上のもの)であること。

(5) 事業の対象となる施設等は、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

 フォークリフト、ショベルローダー、バックホー及びGPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る。)等の機械については、次の要件を全て満たすものであること。

(ア) 農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において、他の用途に使用されないものであること。

(イ) 農業経営において真に必要なものであること。

(ウ) 導入後の適正な利用が確認できるものであること。

 環境衛生施設(トイレ等をいう。)、ほ場観測施設、中継拠点施設(農機具格納庫等をいう。)等の施設については、前ア(ア)から(ウ)までの要件を全て満たし、かつ、ほ場又はほ場の近接地に設置するものであること。

(6) 事業により整備する施設等が、経営体の成果目標の達成に直結するものであること。

(7) 本補助制度以外の補助制度(国が行う補助事業に係るものをいう。ただし、融資に関する利子の助成措置を除く。以下同じ。)を活用して行う事業でないこと。

(8) 市長が作成する支援計画(国要綱第4の1に規定する支援計画をいう。)の提出がされる前に、対象者が自ら又は本補助制度以外の補助制度を活用して着工し、若しくは着工を予定し、又は整備の完了した施設等を本補助制度に切り替えて行う整備でないこと。

(9) 第1号アの修繕にあっては、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により被害を受けた施設等の修復を行うものであること。

(10) 過去に本補助制度、飯田市融資主体補助型経営体育成支援事業補助制度又は飯田市担い手確保・経営強化支援事業補助制度により施設等を整備した場合には、設定する成果目標の項目が過去に行ったこれらの制度に係る事業(以下「過去事業」という。)において設定した成果目標の項目(以下「過去目標項目」という。)と重複していないこと。ただし、第5条の申請を行う時点において、過去事業の目標年度を経過している場合にあっては重複している過去目標項目を達成しているとき、経過していない場合にあっては過去目標項目の達成を客観的な資料により確認できるときは、この限りでない。

(11) 前号に規定する場合にあっては、成果目標の項目のうち付加価値額(収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額をいう。以下同じ。)の拡大については、過去目標項目が付加価値額の拡大、売上高の拡大又は経営コストの縮減のいずれかである場合を成果目標の項目が重複しているものとして取り扱うこととする。この場合において、前号ただし書中「過去目標項目」とあるのは、「過去目標項目又はこれを達成するための成果目標の項目」と読み替えるものとする。

(12) 園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合にあっては、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等への加入等がなされるものであること。この場合において、対象者は、その加入等の期間を被覆期間や災害の発生が想定される時期に限定せず、通年で加入等することとし、また当該施設の処分制限期間において加入が継続されるものとする。

(対象者)

第3条 対象者は、次のいずれかに該当する者とする。ただし、事業実施年度に就農する者又は就農後5年度以内の者にあっては、認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定により農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。)又は認定就農者(同法第14条の4第1項の認定を受けた者をいう。以下同じ。)に限るものとする。

(1) 農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第4条の規定による指定を受けた法人をいう。)から賃借権等の設定等(同法第18条第1項に規定する賃借権の設定等及び農業経営基盤強化促進法第7条の規定により農地中間管理機構が行う農地売買等事業による権利の設定等をいう。)を受けた者

(2) 適切な人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)に基づき飯田市が定める人・農地プランで、長野県知事がその内容を確認したものをいう。以下同じ。)において地域の中心となる経営体とされている者

(3) 適切な人・農地プランの「今後の地域農業の在り方」に定めた内容を実現する上で市長が必要と認める農業者又は当該農業者の組織する団体

(4) 国要綱別表1のⅡのメニュー欄の1の(1)のプロジェクト融資(以下「プロジェクト融資」という。)の対象となる資金について融資を行う長野県農業信用基金協会で、次に掲げる条件の全てを満たす保証制度を有するもの(以下「基金協会」という。)

 プロジェクト融資について、原則として融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人なしの保証を行うものとし、次の(ア)及び(イ)に掲げる被保証者の区分に応じ、それぞれ当該(ア)及び(イ)に定める水準の保証限度額を設定すること。

(ア) 認定農業者 3,600万円(貸付けの対象が法人の場合にあっては7,200万円)

(イ) 認定農業者以外の者 3,000万円(貸付けの対象が法人又は任意団体の場合にあっては6,000万円)

 融資機関(農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号。以下「保証保険法」という。)第2条第2項に掲げる融資機関に限る。以下同じ。)が行う保証保険法第8条第1項第1号及び同項第2号に掲げる資金の融資を広く保証対象とすること。

 プロジェクト融資に係る保証を行う場合には独立行政法人農林漁業信用基金の保険に付すること。

 基金協会と融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎年度、基金協会の負担に係る追加的信用供与の求償権償却額の10パーセントに相当する金額を融資機関が基金協会に拠出することについて定めること。

(補助金の交付等)

第4条 市長は、補助金の交付の対象となる事業を実施する対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 補助金の額は、国要綱別記2のⅡの第2の1の(1)及び(2)に定めるところにより算出される国が行う補助の額と同額とし、対象者ごとの補助金の上限額は国要綱別記2のⅡの第2の2の(5)に定める額とする。

(交付申請)

第5条 規則第3条の規定による補助金の交付の申請は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 補助事業者(第3条第1号から第3号までに規定する者をいう。以下同じ。) 飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市長の指定する期日までに市長に提出する。

(2) 基金協会 飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)を、市長の指定する期日までに市長に提出する。

2 前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付するものとする。

3 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、第1項の規定により申請するに当たり、当該交付を受けようとする補助金に係る仕入れに係る消費税相当額(事業費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率(国要綱別記2の第2の1に定めるものをいう。)を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。

(交付決定通知)

第6条 規則第6条に規定する補助金交付の決定書は、飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付決定通知書(様式第3号)とする。

(着工)

第7条 補助事業者は、前条に規定する決定書により補助金交付の決定の通知を受けた後に事業に着工する(機械の発注を含む。)ものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情があると市長が認めたときは、飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業に係る補助金交付決定前着工届(様式第4号)を市長に提出している場合に限り、交付決定前に着工することができるものとする。

2 前項の決定を受けた補助事業者(以下「交付決定補助事業者」という。)は、事業に着工したときは、速やかに飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業に係る着工(契約)(様式第5号)を市長に提出するものとする。ただし、前項ただし書の規定により、あらかじめ補助金交付決定前着工届を提出している場合は、この限りでない。

3 前項の着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類(契約書、工事工程表等の写し)の提出をもってこれに代えることができる。

4 交付決定補助事業者は、事業の着工に当たっては、入札、見積り合わせその他の事業費の低減に向けた取組を行うものとする。

(補助事業の内容の変更)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定を受けた後において事業の内容の変更(事業の完了後における成果物の変更を含み、市長の定める軽微な変更(補助金額に変更がなく、補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、事業費全体のうち20パーセント以内に相当する部分の変更をいう。)を除く。)をする場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、次の各号に掲げる交付決定者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 交付決定補助事業者 飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金変更承認申請書(様式第6号)

(2) 交付決定基金協会(補助金の交付の決定を受けた基金協会をいう。以下同じ。) 飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更承認申請書(様式第7号)

2 市長は、前項に規定する事業の変更、中止又は廃止を承認したときは、既に行った補助金の交付の決定の内容を変更することができる。

(変更決定通知)

第9条 市長は、前条第2項の規定により決定の内容を変更したときは、飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金変更決定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書(以下「実績報告書」という。)は、次の各号に掲げる交付決定者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 交付決定補助事業者 飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金実績報告書(様式第9号)

(2) 交付決定基金協会 飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(様式第10号)

2 交付決定補助事業者は、事業が竣工した場合には、速やかにその旨を飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業に係る竣工届(様式第11号)により、市長に届け出るものとする。

3 前項の竣工届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)の提出をもってこれに代えることができる。

(額の確定及び交付)

第11条 市長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定したときは、飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の支払を請求しようとするときは、飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付(概算払)請求書(様式第13号)を市長に提出することにより行うものとする。

3 交付決定補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、市長が特に必要と認めたときは、事業の完了の前に補助金の全部又は一部を概算払により支払うことができる。

(決定の取消し)

第12条 規則第15条の規定による決定の取消しは、補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2 市長は、前項の規定による取消しを行ったときは、速やかにその旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者にその返還を命じるものとする。

2 市長は、交付決定補助事業者に対し前条第1項の規定による取消しを行う場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該交付決定補助事業者の申請を受け、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3 交付決定補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、事業の目的を達成するために行った措置及び交付を受けた補助金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条 交付決定補助事業者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、これを管理するものとする。

2 交付決定補助事業者は、事業によって取得し、又は効用の増加した施設等(以下「整備施設等」という。)について、財産管理台帳(様式第14号)を備えるものとする。

3 第1項の帳簿及び書類並びに前項の財産管理台帳は、次の各号に掲げる交付決定者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。

(1) 交付決定補助事業者 事業の完了の日の属する年度の翌年度の始期から次条の規定により市長の承認を受けた整備施設等の処分制限期間が満了するまで

(2) 交付決定基金協会 事業の完了の日の属する年度の翌年度の始期から国要綱に基づく追加的信用供与事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了する時(保証債務の償還、求償権の行使による回収又は整備施設等の償却が終了する時点をいう。)まで

(財産の処分の制限)

第15条 規則第19条に規定する市長の承認を受けようとする交付決定補助事業者は、整備施設等の処分の承認申請書(様式第15号)を市長に提出するものとする。

(被災の報告)

第16条 交付決定補助事業者は、整備施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害による被害を受けたときは、直ちに、整備施設等の被災報告書(様式第16号)により、市長に報告しなければならない。

(増築等の報告)

第17条 交付決定補助事業者は、整備施設等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該機械等の処分制限期間内に行おうとするときは、あらかじめ、整備施設等の増築等報告書(様式第17号)により、市長に報告しなければならない。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

前 文(抄)

平成25年度の事業から適用する。

前 文(抄)(平成26年7月30日告示第101号)

この要綱の告示の日前にこの告示による改正前の飯田市経営体育成支援事業補助金交付要綱の規定に基づき行われた申請その他の行為は、この告示による改正後の飯田市融資主体補助型経営体育成支援事業補助金交付要綱の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

前 文(抄)(平成30年10月2日告示第106号)

平成30年度の事業から適用する。

前 文(抄)(令和2年2月4日告示第5号)

令和元年度の事業から適用する。

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飯田市融資主体補助型強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付要綱

平成25年9月25日 告示第112号

(令和2年2月4日施行)

体系情報
第10類 産業・経済/第2章 政/ 農政一般
沿革情報
平成25年9月25日 告示第112号
平成26年7月30日 告示第101号
平成30年10月2日 告示第106号
令和2年2月4日 告示第5号