(趣旨)

第1条　この要綱は、特殊詐欺(対面することなく人を欺き、指定する金融機関の口座に現金を振り込ませること等の方法により、不特定多数の者から現金その他の財物をだまし取る犯罪をいう。)による被害その他の電話を用いて飯田市民に対し違法又は不当に財物を交付させる被害(以下これらを総称して「被害」という。)の防止を図るため、被害を防止するための機器の購入及び設置又は借用した機器の設置に要した経費について補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、予算の範囲内において、機器の購入及び設置又は借用した機器の設置に要した費用(次条及び第6条においてこれらを総称して「補助対象費用」という。)について対象者に補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　前条第1項の規定により交付する補助金(以下「補助金」という。)の額は、補助対象費用に3分の2を乗じて得た額とし、5,000円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とし、補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、機器を購入し、又は借用する前であって、かつ、市長が指定する期限までに当該書面を市長に提出するものとする。

(交付の請求)

第6条　規則第6条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の支払を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を市長に提出することにより行うものとする。

(実績報告等)

第7条　請求書は、規則第12条に規定する実績報告書を兼ねるものとする。

(額の確定の通知)

第8条　規則第13条の規定による補助金の額の確定の通知は、書面により行うものとする。

(支払の方法)

第9条　市長は、第6条第1項第11号に規定する口座に振り込むことにより補助金を支払うものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。