(趣旨)

第1条　この要綱は、既存の木造住宅に耐震改修工事をする者に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において用いる次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、対象者に、飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる耐震改修工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める費用とする。

(交付の申請等)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)とし、同条に規定する関係書類(以下「関係書類」という。)は、対象住宅に係る次の各号に規定する書類とする。

(耐震改修工事の進捗報告)

第6条　市長は、耐震改修工事の完了見込み等を確認するため、申請者に進捗状況の報告を求めることができる。この場合において、申請者は、市長の求めにより進捗状況を報告しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、第5条第1項に規定する申請書又は関係書類に記載した事項のうち、次の各号のいずれかに該当するものを変更しようとする場合は、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者は、耐震改修工事を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ、飯田市住宅耐震改修総合支援事業工事中止等届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、耐震改修工事が完了したときは、規則第12条に規定する実績報告書として、飯田市住宅耐震改修総合支援事業完了実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(是正の請求)

第10条　市長は、規則第13条に定めるところにより対象住宅について現地調査等を行った際に耐震改修工事に不備があると認めた場合は、規則第14条に定めるところにより、申請者に対し当該耐震改修工事の不備について是正を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、申請者が前条第1項の是正の請求に応じない場合は、規則第15条第4号の例により、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、規則第13条に定めるところにより補助金の額を確定した場合は、書面をもって申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金交付請求書(様式第6号。次条において「請求書」という。)を市長に提出することにより、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の支払)

第14条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を交付するものとする。

(補助金の代理受領)

第15条　前2条の規定にかかわらず、対象者は、補助金の請求及び受領について、耐震改修工事を行った工事業者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。ただし、対象者が、耐震改修工事に要する費用の総額から第12条の書面に記載された補助金の額を控除した額を耐震改修工事を行った工事業者に対して支払っている場合は、代理受領はできないものとする。

(支給の原則)

第16条　この要綱の規定に基づく補助金の支給を受けた対象者は、当該者の所有に係る対象住宅について、重ねて同補助金の支給を受けることができない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。