○飯田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成28年3月31日
告示第45号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業の目的)
第2条 総合事業は、地域特性を勘案した高齢者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を、総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
(定義)
第3条 この要綱において用いる用語の意義は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。
(事業の内容)
第4条 総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 訪問型サービス事業 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業として行う次に掲げるもの
ア 従前相当訪問型サービス 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)が、法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(要支援認定を受けた者又は介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。))に対して実施する、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)の介護予防訪問介護に相当するサービス
イ 訪問型サービス・活動A 指定事業者が、居宅要支援被保険者等に対して旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準により週1回を上限として訪問し、自立を支援するための調理、掃除、買物等の生活を援助するサービス
ウ 訪問型サービス・活動C 居宅要支援被保険者等に対して、保健・医療の専門職により提供される訪問型サービスであって、週1回を上限として訪問し、3か月間の短期間で運動器の機能向上プログラムを実施するサービス
(2) 通所型サービス事業 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業として行う次に掲げるもの
ア 従前相当通所型サービス 指定事業者が、居宅要支援被保険者等に対して実施する、旧法の介護予防通所介護(以下「旧介護予防通所介護」という。)に相当するサービス
イ 通所型サービス・活動A 指定事業者が、居宅要支援被保険者等に対して、旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準により週1回を上限として通所させ、体操その他レクリエーションを通じた介護予防プログラムを実施するサービス
ウ 通所型サービス・活動B 住民が主体となり居宅要支援被保険者等とともに地域の集会施設等を用いて介護予防活動を行うグループ活動に対して、補助を行うサービス
エ 通所型サービス・活動C 居宅要支援被保険者等に対し、保健・医療の専門職により提供される通所型サービスであって、週1回を上限として通所させ、3か月間の短期間で運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能向上プログラム、認知症対応プログラム等を実施するサービス
(3) 配食見守りサービス事業 法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業
(4) 介護予防ケアマネジメント事業 省令第140条の63の6第1号イに規定する基準に従って指定事業者が行う法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業として行う次に掲げるもの
ア ケアマネジメントA 通知別記1の2(8)ウ(ア)に準ずる介護予防ケアマネジメントであって、従前相当訪問型サービス及び訪問型サービス・活動C並びに従前相当通所型サービス及び通所型サービス・活動Cについて実施するもの
イ ケアマネジメントB 通知別記1の2(8)ウ(イ)に準ずる介護予防ケアマネジメントであって、訪問型サービス・活動A及び通所型サービス・活動Aについて実施し、及び3月ごとに事業所等において利用者の状況を把握し、必要に応じてサービスの変更ができる体制をとっておくもの
ウ ケアマネジメントC
(ア) 通知別記1の2(8)ウ(ウ)に準ずる介護予防ケアマネジメントであって、サービスの利用開始時にのみ行う介護予防ケアマネジメントで、ケアマネジメントの結果(本人の生活の目標、維持改善すべき課題、その課題への具体的対策及び目標を達成するための取組)を利用者に説明し、理解を得た上で通所型サービス・活動B及び配食見守りサービスを提供し、その後の地域包括支援センターによる訪問支援又は訪問指導を必要とする者に対する介護予防ケアマネジメントであって、訪問支援、訪問介護及び居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行わないもの
(イ) 通所型サービス・活動Bの利用者に対して2年ごとに基本チェックリストを実施し、身体状況等の把握及び支援内容の見直しを行うもの
(ウ) 訪問型サービス・活動C若しくは通所型サービス・活動Cの利用を希望する者に対する訪問後又は訪問型サービス・活動C若しくは通所型サービス・活動Cの終了後において、訪問型サービス事業及び通所型サービス事業を利用していない者のうち、モニタリングを行うもの
(5) 一般介護予防事業 次に掲げるもの
ア 介護予防把握事業 地域の実情に応じて収集した情報等を活用して、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる事業
イ 介護予防普及啓発事業 介護予防の啓発に資する教室、講演会等の開催及びパンフレットの配布等による情報の提供を行う事業
ウ 地域介護予防活動支援事業 地域の実情に応じて住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行う事業
エ 一般介護予防事業評価事業 地域における介護予防事業の実施状況、効果測定等を行い、一般介護予防事業を含め、総合事業全体を評価し、その結果に基づき改善を推進する事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業 地域における介護予防活動グループに対して、理学療法士等が巡回し、効果的な介護予防活動のための助言又は指導を行う事業
(1) 従前相当訪問型サービス及び従前相当通所型サービス 通知別記1(4)イ
(2) 訪問型サービス・活動Aを通所型サービス・活動A 通知別記1(4)イ又はウ
(3) 通所型サービス・活動B及び配食見守りサービス事業 通知別記1(4)ウ又はエ
(4) 訪問型サービス・活動C及び通所型サービス・活動C 通知別記1(4)ア又はウ
(5) 介護予防ケアマネジメント事業 通知別記1(4)イ又はウ
(6) 一般介護予防事業 通知別記1(4)ア、ウ又はエ
(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)
第6条 総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、次の各号に掲げる区分ごとに定める単位数に、1単位の単価を乗じて算定するものとする。ただし、この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとする。
(1) 従前相当訪問型サービス 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号。以下「報酬告示」という。)別表の1に規定する単位
(2) 訪問型サービス・活動A 1回につき220単位
(3) 従前相当通所型サービス 報酬告示別表の2に規定する単位
(4) 通所型サービスA(入浴なし) 1回につき283単位
(5) ケアマネジメントA 1月につき報酬告示別表の3イに定める単位
(6) ケアマネジメントB 1月につき147単位
(7) ケアマネジメントC 1月につき100単位
(1) 同一の被保険者がケアマネジメントAからケアマネジメントBへ移行する場合
(2) 同一の被保険者がケアマネジメントBからケアマネジメントAへ移行する場合
4 前3項に定める区分の1単位の単価は、10円とする。
(1) 従前相当訪問型サービス 前条第1項第1号の規定による費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(サービスの利用者が第1号被保険者であって、法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額
(2) 従前相当通所型サービス 前条第1項第3号の規定による費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(サービスの利用者が第1号被保険者であって、法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額
ア 訪問型サービス・活動A 1回につき280円
イ 通所型サービス・活動A(入浴なし) 1日につき340円
(利用料等)
第8条 利用者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める利用料を負担しなければならない。
(3) 訪問型サービス・活動A及び通所型サービス・活動A 前条第3号によりサービス事業に要する費用の額から減ずることとして規定した額
(4) 訪問型サービス・活動C(2期間目以降に限る。) 1回につき600円
2 総合事業の利用者は、前項に定めるもののほか、次に掲げる費用の額を負担し、総合事業の実施者に対して直接納付するものとする。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービス・活動Aを行う場合は、それに要した交通費
(2) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して通所型サービス・活動Aを行う送迎に要する費用
(3) 通所型サービス・活動Cを行う場合は、それに要した交通費
(4) 食事の提供に要する費用
(5) おむつ代
(6) 前各号に掲げるもののほか、サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
(支給限度額)
第9条 事業対象者へのサービス事業支給費の支給限度額は、要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額とする。
(高額介護予防サービス費相当事業)
第10条 市長は、従前相当訪問型サービス及び従前相当通所型サービスについて、通知別記1の2(12)アの高額介護予防サービス費相当事業及び同(12)イの高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業」という。)を行うものとする。
2 高額介護予防サービス費相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。
(指定拒否)
第11条 指定事業者の指定については、事業所が第13条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより市のサービス事業の供給量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。
(指定の有効期間)
第12条 指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、6年間とする。
(1) 従前相当訪問型サービス及び従前相当通所型サービス 介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和6年厚生労働省告示第84号)に規定する従前相当訪問型サービス及び従前相当通所型サービスに係る規定によるもの
(2) 訪問型サービス・活動A及び通所型サービス・活動A 市長が別に定める基準
(事業の委託)
第15条 市長は、総合事業の実施を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。
(補助)
第16条 市長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。
(事業対象者の特定の有効期間)
第17条 事業対象者の特定の有効期間は、基本チェックリストの実施によって事業対象者となった日から新たに要介護認定又は要支援認定を受けた日の前日までとする。
2 事業対象者が基本チェックリストの実施により事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、当該基本チェックリストの実施の日の属する月の翌月の初日において当該事業対象者の特定を終了する。
3 前2項に掲げるもののほか、事業対象者に該当しない事由が発生した場合は、当該事由が発生した日において事業対象者の特定を終了する。
(委任)
第18条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
前文(抄)(平成30年2月26日告示第22号)
平成30年4月1日から適用する。
前文(抄)(平成31年2月19日告示第17号)
平成30年8月1日から適用する。
前文(抄)(令和元年8月21日告示第52号)
令和元年度の事業から適用する。
前文(抄)(令和元年10月1日告示第64号)
令和元年10月1日から適用する。
前文(抄)(令和2年2月20日告示第12号)
令和2年度の事業から適用する。
前文(抄)(令和3年4月1日告示第45号)
令和3年度の事業から適用する。
前文(抄)(令和3年5月10日告示第95号)
令和3年度の事業から適用する。
前文(抄)(令和3年7月14日告示第158号)
告示の日から適用する。
前文(抄)(令和4年2月24日告示第18号)
令和4年度の事業から適用する。
前文(抄)(令和6年3月29日告示第51号)
令和6年4月1日から適用する。
前文(抄)(令和7年3月31日告示第59号)
令和7年度の事業から適用する。